Kentaro Sugiyama

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日発表した１１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は１１９．５となり、前年比０．３％上昇した。前年急ピッチで上昇していた反動もあり、伸び率は縮小傾向となっている。類別では「飲食料品」でコスト変動分を転嫁する動きが出ている。

ロイターがまとめた予測中央値は前年比０．１％の上昇。公表されたプラス幅は予想を上回ったが、昨年１２月の１０．６％から１１カ月連続で縮小してきており、２０２１年２月にマイナスとなって以来の低い伸びとなった。

前年比の押し上げに最も寄与したのは「飲食料品」。原材料や包装資材、エネルギーなどのコスト上昇を転嫁する動きが見られた。「輸送用機器」は鋼板や部品などの価格上昇を転嫁する動きが出たほか、「窯業・土石製品」は原材料・燃料費・輸送費などの上昇が押し上げ方向にはたらいた。

一方、「電力・都市ガス・水道」は前年比２４．５％下落し、前年比の押し下げ方向に影響した。燃料費の下落と、政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による値引きが反映された。このほか「鉄鋼」や「木材・木製品」もマイナス寄与となった。

全５１５品目中、前年比で上昇したのは４０５品目、下落は９３品目だった。差し引きは３１２品目となったが、昨年１２月から今年２月にかけて４００品目を超えていたことに比べると低下している。

日銀の担当者は「海外経済の影響も含めた国際商品市況の動向、商品価格や為替変動を受けた輸入物価の動向、コスト変動分の価格反映も含めた企業の価格設定行動などを引き続き注視していく」とコメントした。

１０月との比較では０．２％の上昇。政府の燃料油価格激変緩和対策事業の減額を受けて「石油・石炭製品」が上昇したことが大きく寄与したという。

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