[北京 １１日 ロイター] - 中国国務院（内閣に相当）は１１日、国内外の企業の取引を促進するための金融支援強化策を公表した。１８の施策を盛り込んだ。

世界２位の経済大国である中国は不動産危機や地方政府の債務リスク、外国投資の鈍化、地政学的緊張などの問題を抱えており、金融支援強化策を通じた経済成長の下支えと需要拡大が狙いだ。

施策の中には、より多くの適格な決済機関や銀行が国境を越えた（クロスボーダー）電子商取引（ＥＣ）企業に外国為替決済サービスを提供できるようにする支援策が含まれる。コモディティー（商品）の流通と輸送を円滑化する物流インフラの建設を支援するため、地方政府が特別債を発行することを認めることも盛り込んだ。

国務院によると、「不合理な」外国貿易規制の影響を受けている企業への支援と救済も強化。

また、台湾、香港、マカオの企業の中国本土への市場進出を支援する。

中国指導部は先週、内需を刺激し、外国貿易と資本を安定化させるとの方針を示していた。