Shinichi Uchida

［東京　１１日　ロイター］ - 東洋証券は１１日、同社株式を買い集めた複数ファンドの動きを巡り独立委員会がまとめた勧告書を受け、同社取締役会がファンドの「共同協調関係」を認定したと発表した。５月にこれらファンドによる買い付け行為に対応した買収防衛策を導入しており、今後、ファンド側が対応方針の手続きを順守せずに大規模買い付けを実行しようとした場合、独立委の勧告を最大限尊重した上で「対抗措置」の発動が可能になるという。

東洋証によると、ファンドは「Ｂｅ　Ｂｒａｖｅ」「ＵＧＳアセットマネジメント」などで、５月の段階で議決権の２０％を大幅に超える株式を保有。取得時期が重なるなどしており、勧告書の記載内容からファンドが共同して行動していたことが強く推認されたとしている。