【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１２、１３の両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。インフレが鈍化する中、政策金利を現行の年５．２５～５．５０％に３会合連続で据え置き、経済動向を見極めるとの見方が大勢だ。

米国のインフレ率は昨年半ばのピークの半分以下に下がった。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は１０月、前年同月比３．０％上昇と、２０２１年３月以来２年７カ月ぶりの低水準を記録した。

インフレ鈍化の「目に見える進展」（ＦＲＢ高官）を受け、金融市場ではＦＲＢが来年前半にも利下げに転じるとの観測が浮上。ただ、なおも目標の２％を上回っており、ＦＲＢは利下げを巡る臆測を「時期尚早だ」（パウエル議長）とけん制している。物価安定を確信するまでは、金利を景気抑制的な水準にとどめる意向をＦＯＭＣ後の声明や議長会見を通じて明示するとみられる。

一方で、米国の労働市場は堅調さを保つ。８日公表された１１月の雇用統計では、失業率は３．７％と、前月から０．２ポイント改善。インフレへの影響が大きい平均時給の伸びも年率４．０％と、昨年の５％台から減速しているものの「依然高い」（パウエル氏）状況で、物価安定に見合った水準とは言い難い。

ＦＯＭＣ後には、今後の政策金利やインフレ、成長率などに関する会合参加者の見通しが公表される。前回見通しでは、２４年に０．２５％の幅で２回の利下げが行われるシナリオが示されていた。インフレや景気の行方を巡る不透明感が払拭されない中、金融政策の動向を占う手掛かりとなりそうだ。

【時事通信社】