東京商工リサーチが８日発表した１１月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月から３８．９％増の８０７件で、２０カ月続けて前年水準を上回った。物価高や人手不足の影響が深刻で、サービス業を中心に事業継続を断念するケースが目立った。

「物価高」が理由の倒産は５４件（前年同月は３９件）、「求人難」は７件（同２件）、「人件費高騰」は６件（同１件）といずれも大幅に増加した。コロナ対策で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」を利用した企業の倒産は４２件（同４０件）だった。

産業別では、サービス業が６６．３％増の２９６件と最多。全１０産業のうち、７産業が前年同月の件数を上回った。

【時事通信社】