Kentaro Sugiyama

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日発表した１１月の景気ウオッチャー調査では、現状判断ＤＩが４９．５と前月から横ばいだった。インバウンドや観光の活性化などが景況感の押し上げ要因になっている一方、物価高による節約志向などが押し下げ要因で、好悪材料が交錯している構図は前月と変わらない。景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」とし、前回の表現を維持した。

構成項目の３部門では、家計動向関連ＤＩが前月から０．６ポイント上昇し５０．１となった。回答者からは「インバウンドの売り上げがかなり好調に推移している」（近畿＝百貨店）、「秋の観光シーズンで集客は増加した」（中国＝観光型ホテル）といった声が出ていた。

一方、企業動向関連ＤＩは４８．０と、前月から１．０ポイント低下。「値上げ自体はある程度受け入れられて売り上げ金額では１００％を超えているが、数量では９０％台前半が続き、競合他社と比較しても苦戦している」（東海＝スーパー）といったコメントが寄せられた。雇用関連ＤＩは１．７ポイント低下の４８．７だった。

先行き判断ＤＩは前月から１．０ポイント上昇し４９．４となった。年末年始の人の移動などによる押し上げ効果に期待する向きが多いという。４カ月ぶり上昇。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。

調査期間は１１月２５日から３０日。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。