三菱重工業の泉沢清次社長は７日、報道各社のインタビューに応じた。政府の防衛予算増額を受け、同社の防衛事業の売上高は２０２６年度に現状の２倍の１兆円規模になる見通しで、泉沢氏は「国内では防衛のリーディングカンパニーと自負しており、国の要請にしっかり対応できるように体制をつくっていく」と述べた。

現在、同事業の人員は６０００～７０００人程度。神奈川や愛知、兵庫、岡山、長崎各県の工場で戦車や戦闘機、ミサイル、護衛艦などを製造している。今後、社内の配置換えや中途採用などで人員を２～３割増やす方針で、生産設備の増強も必要に応じて検討するという。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える三菱重工業の泉沢清次社長＝７日午後、東京都千代田区の同社本社