Matteo Allievi

[６日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６日発表した２０２２年の加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する税収の比率は平均３４．０％で、前年比０．１５ポイント低下した。

世界金融危機が起きた２００８年以降、税収のＧＤＰ比が下がったのは２０１７年と１９年の２回しかない。低下幅はそれぞれ０．６ポイントと０．１ポイントだった。

加盟３６カ国中３４カ国で、物品税収入のＧＤＰ比が低下。欧州の幾つかの国では、エネルギー価格高騰が内需減退につながったことが影響した。多くの場合、エネルギー税収入も落ち込んだ。

１９カ国では、政府が食品やエネルギーの値上がりから消費者を守る対策を打ち出した結果、付加価値税（ＶＡＴ）収入のＧＤＰ比も低下した。

一方加盟国の４分の３以上は、企業収益の増加に伴って法人税収入のＧＤＰ比が上向いた。とりわけ税収が伸びたのは、エネルギーと農業セクターだった。

国別で税収のＧＤＰ比が最高だったのはフランスの４６．１％、次いでノルウェーが４４．３％。最低はメキシコの１６．９％となった。

比率低下幅が最も大きかったのはデンマークの５．５ポイント。逆に上昇幅が最大だったのは韓国の２．２％だった。