＜為替＞　ドルが下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを終了し、来年前半までに利下げを開始する可能性があるとの見方が重しとなった。

ドル指数は０．２％安の１０３．２０。月間では３％以上の下げとなり、２０２２年１１月以降で最大の下落となる見込み。

ＦＸコンサルティング会社クラリティーＦＸ（サンフランシスコ） のディレクター、アモ・サホタ氏は「ドル指数はここ２週間で崩落を示唆するのに十分なダメージを受けた。ドルの全盛期は終わり、ドルは軟化する見通し」と指摘。「ただ、主に米利下げが予想されるという理由でドル軟化の見通しにあまりにも積極的になりすぎると、ＦＲＢ当局者から何かしらの発言が出るだろう。注意する必要がある」とした。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、米金利先物市場では、ＦＲＢが早ければ３月にも利下げを開始する確率を約２３％としている。５月では約５０％となっている。

ユーロ／ドルは０．２％高の１．０９５３ドル。月間では約３．６％高、１年ぶりの大幅上昇ペースになっている。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２７日、ユーロ圏のインフレ圧力は予想通り緩和しているが、物価上昇との戦いはまだ終わっていないと述べた。ユーロの反応は限定的だった。

ドル／円は０．６％安の１４８．５９円。月間では約２％下落し２月以来の月間最大下落幅を記録する見込み。

ポンド／ドルは１．２６４４ドルと２カ月超ぶりの高値を付けた。終盤は０．２％高の１．２６２８ドルとなった。

豪ドル／米ドルは０．６６１４米ドルと３カ月超ぶりの高値。ニュージーランドドル／米ドルも０．３％高の０．６１米ドルとなった。

オンショア人民元は１ドル＝７．１５２８元。オフショア人民元は０．１％安の１ドル＝７．１６０元だった。

暗号資産（仮想通貨）ではビットコインが１．６％安の３万６８８１ドルだった。

＜債券＞　国債利回りが低下した。１０月の新築一戸建て住宅販売戸数が低調だったことで、特に１０年債利回りが大きく低下した。

商務省発表の１０月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比５．６％減の６７万９０００戸と、市場予想の７２万３０００戸を下回った。

１０年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．３９２％。

米経済指標がこのところ軟調となっていることで、ＦＲＢは当面は政策金利を現行水準に維持するとの見方が強まっている。ＣＭＥフェドウオッチによると、ＦＲＢが来年５月に少なくとも０．２５％ポイントの利下げを実施する確率は５０％強。

今週は個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数のほか、パウエルＦＲＢ議長が１２月１日に予定する発言などが注目されている。

３０年債利回りは８ｂｐ低下の４．５３５％。

２年債利回りは６ｂｐ低下の４．８９７％。１０年債と２年債の利回り格差はマイナス５０．０７ｂｐと、前週２４日から１．９５ｂｐ縮小した。

財務省がこの日に実施した国債入札の応札倍率は、２年債入札（５４０億ドル）が２．５４倍、５年債入札（５５０億ドル）が２．４６倍だった。

＜株式＞　主要３指数が小幅下落して取引を終えた。年末商戦が本格化する中、一服商状となった。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ハインリン氏は「市場は１１月の上昇分を消化するため一息ついている。株価はしばらく続いてきた取引レンジの上限にある」と指摘した。

デジタルデータ追跡のアドビ・デジタル・インサイツによると、サイバーマンデーのオンライン売上高は前年比５．４％増の１２４億ドルに達し、過去最高となる見通し。

ＡＸＳインベストメンツのグレッグ・バスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今週はインフレ指標が焦点になる。メインストリートがウォールストリートに後れを取っていないかどうかを判断するため消費者信頼感や消費支出にも注目が集まるだろう」と語った。

今週はＦＲＢの制約的な政策がどの程度続くかを探るため当局者の発言も注目される。ハインリン氏は「ＦＲＢは利上げが終了したと結論づけることには引き続き慎重になると予想する」と述べた。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターではヘルスケアと工業の下げが目立った一方、不動産と一般消費財が上げを主導した。

サイバーマンデーの熱狂の中、後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）大手のアファーム・ホールディングスは１２％急伸。 ＢＮＰＬの利用がサイバーマンデーの売上高を押し上げる見通しが好感された。

オンラインショッピングサイトのエッツィとショッピファイもそれぞれ３．０％、４．９％値上がりした。

アマゾン・ドット・コムとウォルマートも買われた。

電波塔運営会社のクラウン・キャッスル・インターナショナルは３．４％高。アクティビスト（物言う株主）として知られるエリオット・インベストメント・マネジメントが同社の幹部や取締役会の変更を求めた。

＜金先物＞　対ユーロでのドル安を背景に続伸した。中心限月１２月物の清算値（終値に相当）は前週末比９．４０ドル（０．４７％）高の１オンス＝２０１２．４０ドル。中心限月の清算値ベースで５月中旬以来約６カ月半ぶりの高値を付けた。

市場関係者の間では、金相場が節目となる２０００ドル台まで戻したことでテクニ カルな買いが入ったとの声も聞かれた。

＜米原油先物＞　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）関連会合への警戒感がくすぶり、４営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値（終値に相当）は、前週末比０．６ ８ドル（０．９０％）安の１バレル＝７４．８６ドル。２月物は０．６８ドル安の７５．０９ドルだった。

来年にかけ、世界のエネルギー需要の伸びが大きく鈍化するとの観測が拡大する中、市場はＯＰＥＣ加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が３０日に開く閣僚級会合の行方を注視している。

ドル／円　ＮＹ終値 148.67/148.70

始値 149.01

高値 149.09

安値 148.55

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0953/1.0955

始値 1.0952

高値 1.0957

安値 1.0926

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 103*13.00 4.5408%

前営業日終値 102*04.50 4.6170%

1０年債（指標銘柄） 17時04分 100*28.00 4.3904%

前営業日終値 100*04.00 4.4840%

５年債（指標銘柄） 17時01分 102*00.75 4.4125%

前営業日終値 101*20.00 4.5030%

２年債（指標銘柄） 17時03分 100*06.25 4.8902%

前営業日終値 100*02.25 4.9590%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 35333.47 -56.68 -0.16

前営業日終値 35390.15

ナスダック総合 14241.02 -9.83 -0.07

前営業日終値 14250.86

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4550.43 -8.91 -0.20

前営業日終値 4559.34

ＣＯＭＥＸ金　12月限 2012.4 +9.4

前営業日終値 2003.0

ＣＯＭＥＸ銀　12月限 2468.1 +34.0

前営業日終値 2434.1

北海ブレント　1月限 79.98 ‐0.60

前営業日終値 80.58

米ＷＴＩ先物　1月限 74.86 ‐0.68

前営業日終値 75.54

ＣＲＢ商品指数 270.4805 ‐1.5196

前営業日終値 272.0001