家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザが今季も養鶏場で発生し、政府や畜産・食品業界に警戒感が広がっている。大流行した昨季は殺処分数が過去最多を記録し、鶏卵の供給不足や価格高騰につながった。同じ轍（てつ）を踏まぬよう、農林水産省が一斉処分を回避する「分割管理」の導入支援に乗り出したほか、食品メーカーは調達先の確保を急ぐ。

国内の養鶏場で鳥インフルが発生するのは４年連続。今月２５日に全国で初めて佐賀県鹿島市で、続いて２７日に茨城県笠間市で確認され、合計約１１万羽の採卵鶏が殺処分の対象となった。感染の初確認は昨季よりも約１カ月遅いが、今後まん延すれば再び鶏卵不足に陥りかねない。発生した養鶏場は原則として飼育する全羽を殺処分することが法律で定められている。

被害を少しでも和らげるため、農水省は養鶏場の分割管理に期待する。いくつかの鶏舎ごとに区域を分け、厳密な衛生管理を実施することで殺処分の対象を発生区域に限定できるようにする仕組みで、９月にマニュアルを策定。今年度補正予算案に導入経費の支援を盛り込んだ。同省によると、既に導入したのは青森県三沢市の「東北ファーム」のみだが、全国で数十カ所が導入を検討中だという。

食品メーカーも流行に警戒を強める。国内で生産された鶏卵の約１割を扱うキユーピーは、液卵などの在庫を手厚くしている。ブラジルからの輸入ルートも確保。同社は「需給逼迫（ひっぱく）が昨季程度であれば商品供給を続けられるよう準備している」（広報）と話している。

【時事通信社】 〔写真説明〕左右の鶏舎をフェンスで分割管理している東北ファームの養鶏場＝１０月２６日、青森県三沢市（同社提供） 〔写真説明〕養鶏場の分割管理を導入した東北ファームの車両用消毒ゲート＝１０月３０日、青森県三沢市（同社提供）