Takahiko Wada

［東京　２７日　ロイター］ - 武見敬三厚生労働相は２７日の参院予算委員会で、少子化対策の財源をねん出するために日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を購入するよう、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に要請や指示を出すことはできないと述べた。浅尾慶一郎委員（自民）の質問への答弁。

武見厚労相は「制度上、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用はできない」とも話した。

日銀の植田和男総裁は、ＥＴＦの買い入れは大規模な金融緩和の一環として実施していると説明。現時点では２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況になく、「ＥＴＦの処分などについて具体的に議論する段階には至っていない」と述べた。

植田総裁は、賃金と物価の好循環の「良い芽」が出ているものの、順調に強まっていくのか不確実性は高いとも指摘した。

（和田崇彦）