[北京 ２７日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）を中心とする政府の主要部局は２７日、民間企業への金融支援を強化するため、資金調達手段の障害除去や維持など、対策を強化する必要があるとの見解を示した。

人民銀と７つの政府部門・規制当局は共同声明で、中国の民間企業への金融支援強化への２５の措置の概要を提示。ローン、債券、株式などの資金調達の障害を取り除く努力をすべきだと指摘。

銀行・金融機関は民間企業サービスの年間目標を設定し、業績評価でサービス提供での関連事業の比重を高め、民間企業への融資比率を徐々に高めるべきだと指摘。

民間企業の不良債権に対する許容度の「妥当な」拡大と初めての借り手への支援強化の必要性を挙げ、特に銀行は民間不動産会社の合理的な融資需要を満たすべきとした。

民間企業の起債を拡大すべきで金融機関にこれを促す必要があるとし、政府は適格企業の海外上場を支援するなど、民間企業の上場、Ｍ＆Ａ、再編も支援すべきで、金融機関は一部企業が一時的に困難に陥ってもサービスを継続すべきと表明した。

政府機関はここ数カ月、景気回復を後押しに向け民間企業支援策を次々と発表している。国内総生産（ＧＤＰ）の６０％、都市部の雇用の８０％を占める民間企業は、３年にわたる新型コロナウイルス対応を始め幅広い規制で打撃を受けている。