Lucia Mutikani

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した１１月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５０．７と横ばいだった。ただ、雇用指数が３年半ぶりに５０割れとなり、第４・四半期の景気減速予想と一致した。

製造業ＰＭＩは１０月の５０．０から４９．４に低下。一方、サービス業ＰＭＩは前月の５０．６から５０．８に上昇した。

総合の新規受注指数は４９．０から５０．４に上昇。前月までは３カ月連続で低下していた。製造業の受注が停滞する一方、サービス業での上昇が寄与した。

雇用指数は４９．７に低下。２０２０年６月以降で初めて５０を下回った。１０月は５１．３だった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのプリンシパルエコノミスト、シアン・ジョーンズ氏は声明で「人員削減は製造業以外にも広がっており、サービス業ではコスト削減のために１１月に再び人員削減が行われた」と述べた。

投入価格指数は１０月の５７．３から５５．７に低下し、２０２０年１０月以来の低水準となった。エネルギー価格と原材料価格の下落に加え、一部の企業は人員削減がコスト圧力を緩和したと報告した。