損害保険大手４社が企業向け保険の入札で事前に価格調整していた問題で、金融庁が年内をめどに４社へ行政処分を行う方向で検討を進めていることが２４日、分かった。独禁法違反のカルテルが疑われる行為が広がっていたとして、経営管理体制の強化や再発防止の徹底などを求める業務改善命令を出す見通しだ。

処分対象は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の４社。金融庁はこれまで複数回にわたり、保険業法に基づく報告徴求命令を出し、詳細な調査を求めていた。

【時事通信社】