Kazuhiko Tamaki

［東京　２４日　ロイター］ - 森屋宏官房副長官は２４日午後の会見で、揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐる自民、公明、国民民主の３党協議は、来年４月まで実施される燃料油激変緩和措置（価格支援策）の出口戦略の位置づけとして議論が行われているとの見解を示した。その上で政府としては３党協議を踏まえて適切に対応していくと述べた。

また、鈴木俊一財務相が同日の閣議後会見で、国・地方合計で１．５兆円の財源が必要となると述べたことや、昨年の３党協議でトリガー条項の凍結解除を断念した経緯があることに対し、森屋副長官は「指摘があることは認識している。そうしたことも含めて３党間で検討の進め方について相談されると承知している」と説明した。

鈴木財務相は「昨年の３党での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で１．５兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」と述べていた[L4N3CO2PH]。