Takaya Yamaguchi

［東京　２４日　ロイター］ - 衆院予算委員会は２４日、物価高対策の経費を盛り込んだ２０２３年度補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。衆院本会議で可決後に参院での審議に移り、月内の成立を目指す構え。自民、公明両党のほか、国民民主党、日本維新の会も賛成した。

採決に先立つ締めくくり質疑では、逢坂誠二委員（立民）がドル建ての国内総生産（ＧＤＰ）が減少する現状を質した。これに対し岸田文雄首相は、リーマン危機時や東日本大震災時は苦しい経済状況にかかわらずドル建てのＧＤＰが高く計上された過去に触れ、「自国建てのＧＤＰを拡大していくことが重要」と応じた。

首相は「経済をデフレから脱却させることが財政にもプラスになる」との認識も示し、「金利負担が国の財政に大きな影響を与えることがないよう経済の好循環を回す」と強調した。

デフレ完全脱却に向けた取り組みを巡っては、「来年、再来年と続けていくことが日本経済を新しいステージに押し上げることになる。官民を挙げてデフレ脱却を実現したい」との考えも示した。足立康史委員（維新）への答弁。

２３年度補正予算案の歳出総額は１３兆１９９２億円で、不足財源を補う国債増発で公債依存度は３４．９％に悪化する。

約７割を新たな借金に頼る財政運営を続け、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２５年度に黒字化できるのかとの質問には「財政健全化目標は引き続き維持する」とした。斎藤アレックス委員（国民）への答弁。