Shinichi Uchida

［東京　２４日　ロイター］ - ゴーゴーカレーグループ（金沢市）は、投資先の日本製麻が２２日に公表した特別調査委員会の報告は「不当」とする見解を表明した。グループによる今年７─８月の株式取得が宮森宏和会長（日本製麻前社長）と同社役員によるインサイダー取引の構成要件に該当すると認定された点に反論した。

ゴーゴーカレーＧは２２日付の声明で、日本製麻が設置した調査委（３人）には独立性・中立性がないと主張し、調査手法にも疑問を呈した。日本製麻から独立した中立・公正な委員のみで構成した第三者委員会による再調査を行うよう求めた。