David Milliken　Kylie MacLellan　Andy Bruce

[ロンドン ２２日 ロイター] - ハント英財務相は２２日に行った秋の予算編成方針演説で、２０２４年に予想される選挙を控え労働者に対する減税を実施すると発表したほか、マンネリ化した英経済の加速に向け企業に対する恒久的な投資優遇措置を導入すると明らかにした。

ハント氏はまた、従業員の社会保険料率の２％ポイント引き下げなどを実施する一方、生活保護費と公的年金の大幅な引き上げを提案した。

減税は来年１月から開始される。予想を上回る減税は世論調査で野党・労働党に後れをとる与党・保守党の追い風になる可能性がある。

また２２日に発表した措置により、設備投資が１０年以内に国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する年間約２００億ポンド（２５０億ドル）増加すると見込んだ。

一方、短期的な英経済の成長は緩やかとみられている。

２４年のＧＤＰ成長率は０．７％増となる見込み。英予算責任局（ＯＢＲ）が３月に発表した前回見通しの１．８％増を大幅に下回った。

２５年は１．４％、２６年は１．９％の経済成長が見込まれるという。従来はそれぞれ２．５％、２．１％だった。

インフレ見通しに関しては来年で２．８％上昇と３月時点の０．９％上昇から引き上げられた。