[ワシントン ２２日 ロイター] - 米労働省が２２日発表した１１月１８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は２０万９０００件と前週から２万４０００件減少した。市場予想（２２万６０００件）以上に減少した。

新規失業保険申請件数は９月中旬以降で初めて減少したものの、依然として今年の最高水準付近で推移しており、金利上昇に伴う需要鈍化を背景に労働市場は緩やかに減速しているとの見方が変わる可能性は低い。

オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「季節的な変動要因を除けば、新規失業保険申請件数は利上げを議論の対象から外すのに十分な労働市場の冷え込みを示しているが、利下げをすぐに検討するには強すぎる」と述べた。

今週の新規失業保険申請件数は２３日が感謝祭で祝日のため１日前倒しで発表された。

調整前の申請件数は２万１２３９件増の２３万８６７７件。カリフォルニア州で７９１１件増加したほか、ケンタッキー州、オレゴン州、イリノイ州でも大幅に増加。一方、テキサス州のみが１０００件を超える減少を報告した。

今回のデータは、１１月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は１０月の調査期間からわずかに増加した。

１１日までの１週間の継続受給件数は２万２０００件減の１８４万件だった。