コロナ禍でシニアの働き方にも変化

　新型コロナウイルスの感染拡大は、日本だけでなく世界の経済と働き方を大きく変えようとしている。それはもちろん、シニアの働き方についても例外ではない。

　幸い日本における新型コロナの死亡率は、米国や欧州に比べてかなり低かったが、それでも「高齢者は重症化しやすい」という情報はシニアに大きな恐怖を与え、安全のために勤務や転職活動を控えたいというシニアが増えた。

　シニアに限らず、経済の後退は失業や減収を生み、また、企業の求人が減ったことで、就職・採用は非常に厳しい局面を迎えている。新卒の内定取り消しや採用枠の減少、採用活動の停滞などがひんぱん取り上げられるが、もともと厳しいシニアの転職・再就職は、さらに厳しさを増している。

　今後、コロナ後の社会、あるいはコロナと共存する社会では、シニアの転職・再就職はどのように変わっていくのだろうか？

　今回は、アフターコロナ、ウィズコロナのシニア就職と採用について考える。

コロナ禍で解雇や減収となるシニアが増加

　新型コロナウイルスの感染が拡大し始めてから、シニアの就業や転職にはどのような影響があったのだろうか？

　3月はまだ、シニアから目立ったコロナ禍の影響を聞くことはなかった。影響についての声が急増したのは4月だ。私が運営するシニア専門の人材会社でも、実際にシニアの応募者の状況を調べてみた。すると、コロナ禍が原因で転職を考えたシニアは、3名だった3月から4月は12名と4倍に増加していた。

　4月の応募者には、「コロナ禍が原因で解雇された」というシニアも3名含まれていた。失職や減収以外の理由には、例えば「在宅勤務で希望の仕事ができない」といった理由も見られた。もちろん、特にそうした事情を語らなかったシニアの中にも、コロナ禍の影響を受けた人がいたことだろう。

　一方で、コロナ感染を恐れて仕事を辞めるシニア、内定を辞退するシニア、就職活動を休止するシニアなども多く見られた。辞めるシニアが多かった医療関係の職場などでは、シニアへの慰留が行われた話も聞いた。

　当社のデータは限られているが、これも日本のシニア転職の縮図の1つと言えるだろう。


　つまり、コロナ禍が生み出したシニアの行動は、「仕事を求める」か「仕事から離れる」かの両極端な2種類だけなのだ。

採用減速の中で優良人材を狙う企業も

　企業のシニア雇用はどうだろうか？

　上記のように解雇や、おそらく休業補償などを含む従業員の給与の減額が行われたケースが実際に出ていることもあり、業種や地域、あるいは個々の企業の事情によって異なると思われるものの、シニア人材の雇用先や求人は減っていると思われる。

　本来、企業が最も採用したいはずの新卒者ですら、内定取り消しが行われているのだから、当然、シニアの採用にも強い逆風が吹いていると予想できる。

　ただ、その状況は、今後もずっと続くのだろうか？

　コロナ禍は未曾有（みぞう）の経済への打撃だったかもしれないが、少子高齢化もまた深刻な事態となっている。労働力人口に占める65歳以上の割合は、順調に高まり続けている。今後、若い人材が大幅に増加する見込みはない。

　コロナ禍の中で「資金さえ十分なら、むしろ今が人材の獲得チャンス」という経営者の声を、私も実際に多く聞いた。多くの企業が採用できずにいる今ならば、通常は他社に取られてしまう優秀な人材を自社でも獲得できる、という話だ。実際には資金的な余力以外にも、今後の経済の回復タイミングなどさまざまなものが関係するとは思うが、これはあながち間違いではないと私は思うし、そう考えている企業の経営者や採用担当者は少なくなさそうだ。

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