国土交通省が解説する建築物省エネ法、建設業界は「eマーク」と「BELS」を活用せよ

部門別エネルギー消費量、最も多いのは?

　エネルギー消費の増減を部門別に見たエネルギー消費の推移のグラフを見ると、今の日本のエネルギー事情がはっきりとわかる。


「日本において、産業部門や運輸部門のエネルギー消費は減少傾向にある中、業務部門と家庭部門からなる民生部門は逆に著しく増加しており、現在では全エネルギー消費量の1/3を占めるまでになっています。この部門のエネルギー消費削減を考える上で中核となるのは住宅やビルなどの建築物で、今や建築物における省エネルギー対策の抜本的強化が必要不可欠です」（福井氏）

日本政府の「省エネ」戦略

　日本政府では、2014年4月に「エネルギー基本計画」を閣議決定、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化すると定めた。また、2016年5月に閣議決定した「地球温暖化対策計画」、2016年3月に閣議決定した新しい「住生活基本計画」などにおいても、新築やリフォームなどによる建築物・住宅の省エネ化をめざすことを明記している。成果の指標は「6％から20％へ」。これは2013年に6％であった省エネ基準を満たす住宅ストックの割合を2025年に20％まで増やすというものだ。


　省エネ施策という観点は、1979年の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下、省エネ法）制定、1980年の省エネ基準導入を皮切りとして、国として幾度かの強化を図ってきたこともあり、ビルを中心とする新築建築物（非住宅）については省エネ基準適合率が約9割に達し、住宅についても省エネ基準適合率が約3～5割で推移しているという。

　この流れをさらに加速させるために2015年7月に公布、2016年4月に一部施行が始まった新しい法律が、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下、建築物省エネ法）だ。

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