記事 地銀 なぜ、米国はまだまだ「利上げ」が必要なのか? 常識を歪ませる“世界のある事実” 2023/12/01 日米の金融政策が重大な転換点を迎えつつある。米国は金利上昇が打ち止めになるのか見定めるタイミングに差し掛かっており、一方の日本はいよいよゼロ金利の解除を視野に入れ始めた。日米の金融政策の違いは為替に大きな影響を与えるだけでなく、株価にも大きな影響を及ぼすだろう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「デジタル化だけ」は超危険、地方自治体のDXで「アナログ併用」が必須の深刻根因 2023/11/30 地方自治体のDXが大きな前進に向けて動き出した。窓口手続きのデジタル化やデータドリブンな行政経営、生成AIの活用などを実現する事例もすでに現れ始めている。一方で、さまざまな課題に直面する自治体も多い。今後の自治体DXはどう発展していくのか。地方自治体DXの旗振り役を務める総務省の君塚明宏氏とNTTデータ経営研究所の大野博堂氏に話を聞いた。
記事 エネルギー・電力 日本の水素戦略は問題だらけ…発電利用は厳しく、トヨタのFCVも好ましくない用途な理由 2023/11/30 脱炭素のツールとして、今、水素は世界でかつてないほどの注目を集めている。背景の1つはウクライナ危機をきっかけとした化石燃料からの脱却の流れであり、EU諸国や米国も新しい水素戦略を次々と打ち出している。もともと水素関連技術では一日の長があった日本でも、2023年6月に6年ぶりに「水素基本戦略」を改訂し、追随を見せている。しかし、世界が進めようとしている水素戦略と日本のそれに「ズレ」が散見されることに気づく。本稿では、脱炭素における水素の役割を説明しながら、日本の抱える課題などをまとめる。
記事 EV(電気自動車) EVシフトで先進国“最低”のお寒い「日本」、世界との差は“ヤバい”が明るい兆しも? 2023/11/30 (株)ymサービス 代表 宮田善一 evの問題点をほっとんど語ってないね そもそもエコじゃ無いし 既にev自体が危ぶまれてるのに ホントに専門家?
記事 政府・官公庁・学校教育IT 総務省に聞く、自治体DXは「本当に進んだ」のか?現在の課題やガバメントクラウド進捗 2023/11/29 地方自治体にとってDXを進めることは、少子高齢化や過疎化といった地域課題を解決するために欠かすことのできない改革であり、もはや避けられないプロセスと言える。では、地方自治体におけるDXの取り組みは具体的にどのように進んでいるのか。そして、DXが進むことで、地方自治体はどのように変わる可能性を秘めているのか。総務省の自治行政局で地方自治体のDX推進の音頭を取る君塚明宏氏と地方公共団体の経営・財務マネジメントに関するアドバイザーを務めるNTTデータ経営研究所 大野博堂氏に地方自治体におけるDXの現在地を聞いた。
記事 ブランド向上・マーケティング・PR RFM分析は難しくない、誰でもできる高効率で「効果バツグン」な活用法を解説 2023/11/29 企業に利益をもたらす「優良顧客」の割合を分析し適切なアプローチを行うことは、マーケティング視点で非常に重要だ。優良顧客の分析には、「RFM分析」と呼ばれる分析法が用いられるが、同手法はデータの準備などで難しさを感じる企業も多い。RFM分析を簡単かつ効率的に行うにはどうすれば良いのか。効果的な手法を解説する。
記事 モビリティ テレマティクス・ゲートウェイとは何か?モビリティの未来と進化に欠かせないワケ 2023/11/29 自動車などに通信機能を持たせて、そのデータを共有し、ドライバーの安全性向上や業務改善などを実現可能にする「テレマティクス・ゲートウェイ」。その市場が急速に拡大しています。IoTアナリティクス社の市場調査レポート「IoTゲートウェイ市場:2023-2027年」によれば、同市場は2027年までに19%のCAGR(年平均成長率)で成長する見込みです。ここでは、テレマティクス・ゲートウェイがそもそも何なのか、その役割と進化、ならびに同市場の概要について紹介します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 物流革新緊急パッケージとは何かをわかりやすく解説、置き配だけでない大注目の13施策 2023/11/28 佐々運(株) 輸送管理 佐々木淳 有名無実と化している標準的な運賃の廃止および法定最低運賃の導入が、最もドライバー不足対策に実効性があると思われるのですが、どうして物流改革の政策会議で俎上にのらないのでしょうか。物流の2024年問題の本質がドライバー不足なのだから、ドライバーの待遇改善を軸に考えないと何をやっても空回りになると思います。
記事 ロボティクス 花王・豊橋工場の次世代倉庫のすべて、完全自動/無人化・少量多品種対応が可能なワケ 2023/11/27 ニーズが多様化する中、消費者に適切に商品を送り届け続けるためには、全国に必要な商品を必要な量だけ届けることが重要になる。花王はESG戦略の一環として、少量多品種生産への対応と自由度の高い物流機能を連携した生産・物流機能一体型拠点の実現を通して環境負荷の低いサプライチェーンを目指している。同社の物流の特徴はメーカー物流だけでなく卸物流まで自社で行っている点だ。豊橋工場内の新しい倉庫ではパレット自動倉庫、そしてロボットと無人搬送車(AGV)を組み合わせた自動化が進められていた。
記事 設計・開発 「徒弟制」から脱却し、土砂量計算「1時間→数秒」? 驚きの3Dモデリング活用術 2023/11/24 膨大かつ多様な工学的専門知識により、日本のみならず世界的にも高い評価を得ている建設コンサルタント会社、パシフィックコンサルタンツ。しかしプロジェクトの規模および範囲が拡大し続ける中、競争優位性の維持のために、最先端のテクノロジーと新しい作業方法が必要となった。同社が設計、エンジニアリング、インフラ保守を連携させるとともに、生産性の向上とワークスタイル改革、知識の維持と共有を実現した方法とは?
記事 半導体 データセンター向け半導体市場の現状と今後、GAFAMも苦戦の省電力・データ急増の裏側 2023/11/24 世の中で生成されるデータが加速度的に増加する中、データセンターの役割が増している。そのデータセンターで最大の課題になっているのが消費電力だ。消費電力削減策には、空調の効率化、冷却システムの最新化、ソフトウェア処理などさまざまあるが、サーバなどに搭載される半導体が果たす役割は大きい。中でも電力消費が激しいのがCPUやAI向けのGPUなどだ。ただし、PwCコンサルティングのシンクタンク、PwC Intelligenceの祝出洋輔氏によれば、「半導体の省電力化は技術的に限界に近づいている」という。データセンターを牛耳るGAFAMなどの巨大プラットフォーマー各社の動向、さらに半導体の省電力化の切り札として期待を集める最新技術などをわかりやすく解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 自動機械学習(AutoML)とは?データサイエンティストの仕事が激減するほどの実力とは 2023/11/22 (株)明治安田総合研究所 戦略研究部 栗橋克治 記事もよいのですが、AIキャスターが気になります。プロバイダーとか作成プラットフォームを教えてくださいませんか?
ホワイトペーパー アンチウイルス 高知県庁の「次世代アンチウイルス」のスゴさ、6500台刷新で業務効率向上&コスト削減も 2023/11/22 高知県の行政機関である高知県庁は、2019年度からデジタル化の取り組みをスタートしている。デジタル活用の推進には、セキュリティ対策は欠かせないが、同庁は既存のアンチウイルスソフトに関して3つの課題を感じていたという。そこで、2022年の既存セキュリティ製品の保守期間終了を機に、「次世代アンチウイルスソフト」(NGAV)に刷新した。それにより、業務端末6500台の脅威対策が強化されただけでなく、業務効率の向上、運用コストの削減も実現したという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
記事 製造向けAI・機械学習 「製造現場×生成AI」、世界に遅れる“日本の製造業”は変われるか? 識者7人が激論 2023/11/22 生成AIを製造現場でどのように使えば良いのか──。いま巷ではChatGPTによる驚異的なビジネスへの影響が話題になり、すでにさまざまな分野で応用への検討が始まっている。それは製造現場でも同様だ。とは言え、製造現場でどのように生成AIを適用していけば良いのか、まだ見えないところも多い。今回、IVI(インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ)の理事長、西岡 靖之氏による司会の下、製造業のAIやデータ活用に詳しい識者6人が一堂に会し、生成AIの課題やビジネス展開、将来性などについて熱い議論を交わした。
ホワイトペーパー 電子帳票・帳票出力 電帳法対応の負荷を軽減、ノウハウなくてもスムーズに導入&運用する方法とは 2023/11/21 インボイス制度や電子帳簿保存法などの影響を受け、多くの企業が帳票の電子化ソリューションの導入を検討している。ただ、「どれが保管対象の文書になるのかわからない」「業務フローの変更が難しい」などの声もあり、その導入・運用までに時間がかかるケースも多い。ただ、スムーズに導入できれば、バックオフィス部門の業務効率が向上し、作業負荷が軽減することは間違いない。Web APIなどとの連携することで作業を自動化し、電子帳簿保存法対応による業務負荷を軽減する方法とは?
記事 建設・不動産 大林組流「2024年問題」2つの越え方、「なんでも効率化」には反対なワケ 2023/11/21 「DX銘柄2023」に名を連ねるゼネコン大手の大林組では、現在全社を挙げて推し進めているDXへの取り組みをさらに加速させるべく、デジタル施策への投資やデジタル人材の育成により一層力を入れている。その戦略や具体的な施策、さらには現在建設業界が直面している「2024年問題」への取り組み状況などについて、同社のDX施策を率いる常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏に聞いた。
記事 リーダーシップ 今すぐ見直すべき、組織をダメにする「謎慣習」。成長しない企業が軽視していること 2023/11/20 「やって当たり前」と思われているビジネス上のルールや慣習の中には、生産性の向上に寄与しないどころか、組織にとって悪影響を及ぼすものも少なくありません。どのようなルールが組織をダメしてしまうのでしょうか。当てはまる企業は今すぐ見直すべき、「誰も得をしない」ビジネスの慣習や考え方を解説します。