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- 2024/07/05 掲載
第一生命や東京海上日動など6社の事例で徹底解剖、「社用スマホ」のセキュリティ対策
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ハイブリッドワークやオフィスのフリーアドレスなど、働き方の多様化が進むとともに、それらを支援するための「社用携帯」の支給率が大幅に増加している。従業員がどこにいても連絡しやすく、公私の区別がつけやすいなど、そのメリットは多数挙げられる。だがその一方で、紛失・盗難などのトラブルに伴う情報漏えいリスクも存在する。本資料は、これらのリスクを軽減する社用携帯セキュリティの5つの対策ポイントについて、北日本銀行や第一生命、信金中央金庫や東京海上日動など6社の事例とあわせて解説する。
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