イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法
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イトーヨーカ堂は、全国にスーパーマーケット イトーヨーカドーを展開する企業である。同社は本部と店舗の情報伝達にメール、FAX、掲示板、紙などを活用していたが、伝達情報の重複や見落とし、非効率な業務が多数発生していた。さらに、コロナ禍で感染疑い者報告の業務が必要になるなど、その負荷はさらに高まっていた。課題解決にはITの活用が不可欠だったが、その取り組みを主導したのはIT部門ではなく、販売業務部だったという。
本記事は、ドリーム・アーツ主催のオンラインセミナー「デジタルの民主化DAY - 最新事例！DXに不可欠な組織横断の業務デジタル化 -」（2022年7月21日）にて講演された内容である。なお、イベントには豪華なユーザーが複数講演しており、今回は、情報伝達の深刻な課題と現場主導で解決できた理由について語ったイトーヨーカ堂の話を紹介する。
イトーヨーカドーが抱えていた情報伝達の課題
1920年創業のイトーヨーカ堂は、全国にスーパーマーケットのイトーヨーカドー128店舗を展開する企業である。従業員数は約3万5000人で、扱う品目は衣料品、住居関連品、食品など多岐にわたり、店舗もモール型、大規模店舗、食品特化型、フランチャイズ飲食店、移動販売など多種多様だ。多数の店舗が全国に分散し、従業員が多く、かつ扱う品目が多いという同社の特徴は、社内の情報伝達の難しさに直結していた。同社が抱えていた課題について、販売業務部マネジャー小柳 優子氏は次のように説明する。
「情報の発信方法は、メール、FAX、掲示板、紙などさまざまで、誰も全体量を把握しておらず、人によって見ている情報が偏っていました。このため、本部では重複した情報を発信してしまったり、発信しただけで満足したりすることが発生し、店舗側では必要な情報を見ていないことによるトラブルが起きていました」（小柳氏）
さらに、紙に頼った非効率な業務も大きな課題となっていた。
「毎日、各店舗から本部には社内配送便で大量の申請書類が届きます。月曜日などは、販売部署だけでも300通を超え、これらを地域ごとに分けて封筒を開け、種類を揃え、承認印をもらうという作業を行っていました」（小柳氏）
このように、本部も店舗も非効率な業務が多数あり、本来やらなければならない顧客の満足度を高める業務に時間が割けていなかったのである。そこで同社が取り組んだのが、情報伝達サイクルの見直しだった。
この記事の続き ＞＞
・新しい情報伝達サイクルを確立し、とある業務の手間は「85％削減」
・コロナ禍対策として感染疑い者報告用の業務アプリを開発
・「システムは現場で育てる」意識へと変化したきっかけ
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