【事例】ヤフーのSaaSセキュリティ対策、Salesforce利用時の環境保護とは?
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なかなかおさまらない、設定ミスやマルウェアによるセキュリティインシデント
一般消費者からの申込みや問合せの受付などにSalesforce環境を利用するケースが増えてきているが、Salesforce環境のセキュリティ設定ミスによる情報漏えいが問題となっている。2021年のfreee会計(個人情報約3000件が外部から閲覧可能な状態であった)、同年SMBC日興証券とSMBC信託銀行(個人情報約12万件が外部から閲覧可能な状態であった、このうち151件は実際に流出を確認)といった事例が報道され、2021年1月には内閣サイバーセキュリティセンターでも注意喚起を促していた。
Salesforceを介したマルウェアやランサムウェアのインシデントも増加中だ。問い合わせフォームやコミュニティサービスなど、一般消費者との接点となるSalesforceサービスには大量のファイルが送信されてくる。そこに悪意あるマクロを持ったWordドキュメントやJavaScriptコードが埋め込まれたPDFなどが紛れ込むことで、サイバー攻撃の被害を受けてしまう。
Salesforceはサービスを提供するインフラに関してはセキュリティ管理の責任を持つものの、プライバシー保護の観点からユーザーが扱うデータのウイルスチェックや検疫などは実施しない。ユーザーのデータセキュリティはあくまでもユーザー側で対処する必要があるのだ。
ヤフーなどの先進企業は、どのようにSalesforceを利用する上でのセキュリティ対策を実施しているのか? さまざまな企業のSalesforceのセキュリティを担う識者が解説する。
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