サントリー酒類のリテールDX、小売流通で“データをつないだ”先にあるメーカーの姿とは

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DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は小売流通業界にも押し寄せている。しかしDXのノウハウのない小売企業が、単独で進めるのは容易ではない。BtoBtoCのビジネスモデルを展開するサントリー酒類は、リテールDXに取り組む企業の1つだ。同社営業推進本部家庭用統括部MD推進担当兼リテールAI推進チームリーダーの内藤未来氏に、その取り組み内容と業界全体で目指すべき方向性を語ってもらった。

リテールDXの実態

　小売業界でもDXの重要性は増しているが、思うように進んでいない企業は多い。リテールDXの現場で起きている課題について、内藤氏は次のように指摘する。

「小売企業さまにおけるDXは、ツールから入るケースが多い印象があります。しかし、ツールは導入したけれど、得られたデータを効果的に活用できていないケースが散見されます。たとえば、最近のトレンドである『AIカメラ』を導入すると、さまざまなデータを取得できますが、何のためにAIカメラを導入したのか『目的』を見失ってしまうと、導入した意味がありません」（内藤氏）

　小売店に設置されたAIカメラが取得できるデータは大きく「顧客」「商品」「棚全体」の3つに分けられる。「顧客」データは立ち寄り時間や手に取っている時間など、売場力を測定できる。これにより、商品プロモーションや店頭サイネージの最適化、ひいては売場最適化が可能になる。「商品」のデータからは欠品を検知できるため、機会損失の防止と補充順番の変更に活用できるだろう。「棚全体」は売場の状態を把握するためのデータである。「商品」と「棚全体」を組み合わせることで、棚割の最適化、発注・補充の最適化、ラウンドの効率化という効果も期待できる。

　1つのツールからこれだけの有効なデータが得られるにもかかわらず、実態は活用しきれていないケースが多いのだ。この課題を解消する際には、メーカーが果たせる役割が多くあると内藤氏は強調する。小売流通全体の流れを整理しながら、これからのメーカーの役割、リテールDXの留意点について、内藤氏にくわしく解説してもらおう。

この記事の続き >>
・リアル店舗が今すぐ導入すべき「ECの考え方」

・注目高まる「リテールメディア」活用、よくある勘違いとは

・メーカーとリテールに求められる「取引関係」から「○○関係」へのシフト

・リテールDXに求められるサステナビリティの観点