まさか電話のために出社？ マイクロソフトとNTTコムに問う「電話の再定義」
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多くの企業がテレワークに取り組む中、その妨げとなったのがオフィスに設置された電話だ。緊急事態宣言下、大代表や部門代表電話に対応するために担当者を決めて出社させたというケースは、企業の規模を問わず決して少なくないだろう。こうした状況は、もう終わりにしなければならない。働き方改革を積極的な推進し、先進的な働き方を実践していることで知られる日本マイクロソフトとNTTコミュニケーションズの両者に「電話」の変革について話を聞いた。
（Photo/Getty Images）
コロナ禍にも迅速に対応した日米先進2企業の働き方改革
マイクロソフトは、先進的な働き方を実践している企業として知られる。今回のコロナ禍でもテレワークで出社率をわずか1％に抑え、感染状況に合わせて6段階のステージを設け、場所に依存することなく安全に働ける環境を実現している。ただし、コロナ禍のリモートワーク体制から2年が経過し、「現在は新たな転換点を迎えている」と、日本マイクロソフト モダンワーク＆セキュリティビジネス本部モダンワーク部 プロダクトマーケティングマネージャー 水島 梨沙氏は次のように説明する。
「オフィスに戻るという選択肢が出てきたいま、在宅でもオフィスでも働く場所を自由に選べる『ハイブリッドワーク』へ移行する時期にきていると考えています。すでに弊社では、オフィスや自宅はもちろん、セカンドハウスでリモートワークする従業員もいるなど、働く場所を自由に選べるハイブリッドワーク環境を実現しています」（水島氏）
同社は毎年、全世界の従業員の働き方を調査してまとめたレポートを出しているが、その最新レポートによると、73％の従業員がオフィスワークとリモートワークの両方を選べる状況を望んでいるという。さらに同社は、ハイブリッドワークの実現で蓄積された知見・ノウハウを積極的に公開・発信し、その啓蒙活動にも積極的だ。
先進的な働き方の実践という点では、NTTコミュニケーションズも同じだ。同社のプラットフォームサービス本部 アプリケーションサービス部 第一サービスクリエーション部門 担当課長 唐金 知子氏は次のように説明する。
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