DXが進む企業・進まない企業の“差”は何か？「人材不足」はもう言い訳にできない理由
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DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業にとって、深刻な問題となっているのがIT人材不足だ。DXを推進したくても、それを担える人材がそもそもいない。しかし、企業によってはこの問題を“ある方法”で克服し、DXを前に進めることに成功している。IT人材不足で立ち止まる企業と、前進できる企業は何が違うのだろうか。
（Photo/Getty Images）
DXを進めたい、でも人材が足りない……
2019年に経済産業省が発表した調査によると、2030年には最大79万人のIT人材が不足するとされている。それが、昨今のDXの取り組みとコロナ禍でのテレワーク導入やペーパーレス化などで、さらに加速しているのである。現実に優秀なIT人材は大手企業でも獲得が難しくなっている。まして、情報システム部門を持たない、もしくは“1人情シス”の企業にとっては、DX推進のために新たなIT人材を獲得することは至難の業といえるだろう。
かといって、現在、ITシステムの運用・保守を担当している人材にDXを任せるのも難しい。言うまでもなく、既存の業務だけで手一杯だからだ。
解決方法の1つは、外部の力を使うアウトソーシングだ。しかし、システムの導入ならともかく、自社のビジネスを変革するような重要な取り組みを外部に任せるのは、決して望ましいとはいえない。できるだけ社内の人材を活用し、ノウハウをためる内製で進めることが正しい方向だろう。しかし、それにはIT人材が足りない……。
とはいえ、八方塞がりというわけではない。この堂々巡りを断ち切る新しい解決策が活躍し始めている。
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