タイトーやコクヨが実践、業務プロセスを変革する「デジタルの民主化」とは
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業務の効率化や競争の優位性の確立を実現するため、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の重要度が増している。しかし多くの企業では、業務プロセスのデジタル化が進んでいない現状がある。DXをさまたげる要因として考えられるのは「IT人材の不足」「各部署での利用するシステムの混在」などだろう。これらの課題解消に向けて、タイトーやコクヨはどのように取り組んだのか。それぞれの事例を紐解きながら、「デジタルの民主化」とそれに連動する「現場での業務プロセスの変革」を解説する。
（Photo/Getty Images）
トップダウンとボトムアップの同時進行がDX実現の鍵
経済産業省が2020年12月に発表した「DXレポート2」によると、日本国内企業の9割以上で「DXに未着手もしくは途上」という状況があることが報告されている。同じく経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で指摘した「2025年の崖」の問題に対する対応があまり進んでいない現状があるのだ。「2025年の崖」とはレガシーシステムの老朽化・複雑化・肥大化によって、2025年にはITシステムを取り巻く課題が顕在化すると予測されている問題である。多くの企業にとっては、早急にデジタル化を進めていくことが近々の重要な課題といえるだろう。
DXを進めるためには経営戦略レベルでのイノベーションの推進をトップダウンで進めるともに、現場レベルの業務プロセスの変革をボトムアップで行う必要になる。つまりトップとボトム、2つの方向から課題の解消を目指すことが求められているのだ。
では、「現場での業務プロセスの変革」をいかに進めていくか。現状で大きな課題となっているのは「ITリソースの不足」「利用するシステムの乱立」「改善サイクルの不在」である。
これらの課題を解消するためには、現場のニーズを適切に応えていくことが求められるだろう。現場の声を反映してデジタル化を進めていくことが「デジタルの民主化」だ。具体的な「デジタルの民主化」の実践し、「現場での業務プロセスの変革」を実現する方法とは何だろうか。タイトーやコクヨの事例を紹介しながら次章以降で解説する。
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・業績向上のために不可欠なオペレーション効率化の実現方法
・発想の転換による「業務のデジタライゼーション」とは？
・業務デジタル化クラウドSmartDBの導入によるデジタルの民主化
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