身代金の平均は1,874万円、最新レポートに見るランサムウェアの脅威と実態とは
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ランサムウェアの被害が止まらない。つい最近も、製粉業や食品業を営むニップンが攻撃を受けて、決算発表が延期になる事態が発生した。なぜ、ランサムウェアはこれほどの脅威になったのか。日本と世界では、その脅威の中身、対策は何が異なるのか。英国のセキュリティ企業 ソフォスが発表した「ランサムウェアの現状 2021年版」から、ランサムウェアの最新情報をレポートする。
（Photo/Getty Images）
猛威を振るうランサムウェア、攻撃された企業の割合や身代金の金額は？
IPA（情報処理推進機構）は、毎年、前年のセキュリティ脅威の傾向を「情報セキュリティ10大脅威」として発表している。その最新版で組織編の1位になったのが「ランサムウェアによる被害」だ。2019年は5位だったので、一気にトップになった格好だ。この傾向は、2021年になっても続いている。7月9日にも、製粉業や食品業を営む東証1部上場企業 ニップンがサイバー攻撃を受け、決算発表を延期するという事態が発生した。報道によれば、ネットワーク上のサーバ・端末、さらにそのバックアップも含めて暗号化されたという。
他にも、ゲーム会社や自動車会社、米国では石油パイプライン大手のコロニアル・パイプラインなど、ランサムウェアが世界中で猛威を振るっている。
こうした現状を正確に把握するうえで、英国に本社を置く世界的なセキュリティ企業 ソフォスが発表した調査レポート「ランサムウェアの現状 2021年版」が有用だ。
主な調査結果は次の通りだ。注目される数値は、攻撃された企業の割合37％（日本：15％）、中堅規模組織で支払われた身代金の平均額1,874万円（日本：3,900万円）といったあたりだろう。本調査では、この他にも興味深いデータが報告されている。次に、こうしたデータとデータから読み取れる傾向を見ていこう。
この記事の続き ＞＞
・猛威を振るうランサムウェア、攻撃された企業の割合や身代金の金額は？
・ランサムウェアの被害数は減っているが、被害金額は「約2.4倍」に
・身代金を支払ってデータを復旧「できなかった企業」が3割以上存在する理由
・ランサムウェア対策で日本企業が抱える最大の課題は？
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