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短期間で銀行勘定系システムをゼロから開発するプロジェクト
金融取引の多くが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などで「対面」から「非対面」に急速にシフトした。またそれ以前、2010年代後半からは金融領域への非金融事業者などのディスラプター(破壊的企業)の参入が急速に進展している。そうした中、金融サービスの提供レベルと顧客ニーズのギャップが広がり、既存の金融機関が、デジタル技術や市場ニーズの変化のスピードについていけなくなってきていた。2021年5月に営業を開始した国内初のデジタルバンクであるみんなの銀行は、そうした課題を解決し、デジタルネイティブ世代に向けた利便性の高い新たな金融サービスを届けることをコンセプトとしている。
金融機関の勘定系システムは、「重厚長大」な業務システムの代表例として挙げられることが多い。しかし、時代や技術の変化に合わせ、従来の堅牢性を維持しながら、さまざまな変化に対応しやすい柔軟性も求められている。また、システム開発に当たっては、開発期間の長期化や膨大な開発要員・コストを要することが多い。
2019年8月に準備会社が設立された同行は、2020年度中の営業開始をリリースしており、年に数回しかない全銀システムとの対外接続テストをクリアするためにも短期間での開発が必要不可欠な条件だった。実質、1年半でシステムを稼働しなければならないという条件があった。
「こんな短期間でシステムを構築するのは、実にチャレンジングだと思いました。しかし、否定的な感情ではなく、むしろ『どうやって作ろうか』とワクワクした気分で日々邁進していました」と宮本氏は当時を振り返る。
みんなの銀行が、勘定系システムをゼロベースでのスクラッチ開発を短期間で実装できた裏側には、クラウドネイティブな開発スタイルなどの「今どきの開発」を実現するさまざまな工夫が施されていた。
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