その契約書、本当に大丈夫？ 法務の3割がテレワークで生産性低下、レビューへの影響は
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あらゆるビジネス取引で必須とも言える契約書。締結前の契約書の作成や審査、締結後の管理までの契約業務を担う法務部門は、業務の多様化や人材・スキル不足などでキャパシティの危機を迎えている。さらに、緊急事態宣言後のテレワークの普及で、業務生産性や業務品質の低下が課題となっている。ビジネスに絶大な影響を与える「契約リスクの管理」から、その実態を分析していこう。
（Photo/Getty Images）
法務の3割が「生産性低下」、契約業務の課題とは
契約業務、訴訟対応・危機管理、コンプライアンスや株主総会運営といった、企業の抱えるリスクの回避や統制を任され多忙を極める法務部問。昨今その業務範囲は拡大傾向にあるが、「業務の生産性の低下」という課題が発生しているという。その要因の１つとして、全国的に広がったテレワークが挙げられる。大企業を中心とした法務部門の担当者 300人を対象に実施した「宣言発令後の法務部門の状況」調査では、回答者の3割が「テレワーク下での生産性の低下を実感している」という。
また法務の課題はそれだけではない。ここで、法務業務の根幹である契約業務に焦点を当ててみよう。契約業務は、契約リスクを適切に制御・管理するため、繊細かつ入念な確認を伴い多くの時間を要する業務である。
たとえば、契約締結前に実施される「契約書レビュー」は、事前に自社にとってリスクとなり得る条項をチェックし洗い出す。しかし、限られた時間で実施するため、そもそもリスクの完全除去が難しい。また、審査を急いでしまうと、品質が下がり自社に不利な条項を見落としてしまうリスクがある。見落としをなくそうとすると時間がかかるといったように、品質とスピードの両立は困難な構造となっているのだ。
さらに、契約締結前の契約リスク制御としては「契約書レビューを構成する“リスク検出”と“交渉や意思決定”の2段階のプロセスを経て、漏れのないレビューを実施すること」が理想だ。しかし、リスク検出プロセスでは「見落とし」、交渉・意思決定プロセスでは「個々人の経験への依存・属人化」といった課題がある。
この記事の続き ＞＞
・実はできていない？契約締結後の適切な契約書管理
・契約業務の生産性と品質の向上を両立できるLegalTechの活用方法
・「契約前」「契約後」のリスク制御、“流れるように”“放り込むだけ”
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