現場が感じているRPAの「限界」、業務効率化の切り札は別にある？
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働き方改革推進を背景に、日本企業で急速に普及してきたRPA（Robotics Process Automation：ロボットによる業務自動化）。ノンコア業務にかかっている工数を削減し、付加価値を生む業務に振り分けることを目的とし多くの企業で導入が進められてきた。しかし現場で使ってみると想定より業務効率化が進まなかったり、逆に作業工数が多くなったりするケースも少なくない。本稿では、見えてきたRPAの限界について分析していく。
（Photo/Getty Images）
普及が進み見えてきたRPAの「限界」とは？
2019年4月に「働き方改革関連法案」が順次適用されたことを受け、規模を問わずさまざまな企業で業務の見直しや業務改善が図られている。中でも、支援ツールとして広く注目されたのが「RPA」だ。「働き方改革」ブームの下で、RPAは煩雑な事務処理の工数削減を目的として業界・業種を問わず導入されてきた。MM総研が2021年2月に公表した「RPA国内利用動向調査 2021」によると、「2021年1月時点でのRPA導入率は、年商50億円以上の企業では37％となり、2022年度には50％になる」と予想されている。しかし、普及が進むにつれ、その限界がはっきりと認識されるようになった。
たとえば、RPA導入前には「ほとんどの業務が自動化できる」というある種の幻想を抱いた企業が多かった。しかし実際に導入するとその実態は完全な自動化ではなく、人間の補助的な作業を支援するにとどまる。
また、「RPAは例外処理が苦手」という指摘もある。海外企業と比べて業務に正確性や完璧さを強く求める日本企業では、RPAを利用するものの、人間による手直しの工数が逆に増加するといった事態も起きている。
さらに言えば、現在市場で主流とされているRPAツールは「そもそも画面操作を自動化する」機能がメインとなっているものが多い。そのため、Excelからデータを抽出し、それをデータによって処理判別、加工しデータベースに投入するというような一連の作業は難しい。このようなケースの場合、別途個別のプログラム開発が必要となることが多いのである。
こうした背景から、当初は「魔法の杖」に見えたRPAの限界を感じる企業が増えているのが現状だ。ではこの現実を知った上で、どうすれば期待していた業務効率化を実現できるのか。
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