コロナ対策関連の給付金事業にも採用、パーソルテンプスタッフに聞く「高速BPO環境」の作り方
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パーソルテンプスタッフは、人材サービス事業を展開するパーソルグループの中核企業として、人材派遣、ビジネス プロセス アウトソーシング（BPO）などのサービスを提供している。近年、働き方改革の推進などにより、企業や自治体から業務を受託するBPOサービスへのニーズは拡大している。また2020年、コロナ対策事業として始まった「特別定額給付金事業では、神戸市の事務処理を同社が受託、「スピード給付」を実現し全国の自治体から注目された。しかし、パーソルテンプスタッフがただちに数百の新規アカウント準備し、数千のアカウント管理するなど「高速BPO」を可能にする組織・仕組みを構築するには、数年間にわたる同社の苦闘があった。同社の取り組みについて、BPOサービスを担当する2人のキーパーソンに聞いた。
BPOサービスを支えるアプリケーション調達環境とは
パーソルテンプスタッフは、事務職・販売職・軽作業職・研究開発職などの人材派遣を中心とし、職種や働き方に合わせたきめ細かな人材サービスを提供している。また、近年、BPOサービスのニーズの高まりを受けて体制強化を図っており、コロナ対策で1人10万円が給付された特別定額給付金事業において、神戸市の事務処理を同社が受託してスピード給付を実現した事例が知られている。BPO領域事業管理本部 BPO領域事業管理部 BPOファシリティマネジメント課 オフィスマネージャー 渡邊 浩基氏は、BPOサービス特有の事情について、次のように説明する。
BPO領域事業管理本部 BPO領域事業管理部
BPOファシリティマネジメント課
オフィスマネージャー
渡邊 浩基氏
「BPOサービスでは、受託してから規模や内容の詳細が決まるという場合があります。また、一気に数百人規模のプロジェクトが動き出すことも少なくありません。したがって、業務スタッフが利用するデバイスやアプリケーションを、いかにスピーディに準備するかが重要になるのです」（渡邊氏）
2017年当時は、こうした対応は人手に頼っていた。プロジェクトが立ち上がるたびに、必要なPCやアプリケーションを個別に人海戦術で調達していたのである。このため、準備に時間がかかるのみならず、デバイスやアプリケーションの管理が行き届かないなど、セキュリティやコンプライアンスの観点から課題も多かった。背景には当時の社内事情もあったという。
「当時はパーソルグループの再編が活発だった時期です。2017年9月には、パーソルキャリア（旧インテリジェンス）の公共系受託事業をパーソルテンプスタッフに統合することが決まっていたため、統合に向けてデバイスやアプリケーションを一元的に調達・管理することも求められていたのです」（渡邊氏）
こうして、2017年9月を期限とするデバイスやアプリケーションの新たな調達方法の検討が始まった。特に事務業務に不可欠なマイクロソフトのOfficeについて、従来の個別調達を改め、早急に新たな調達方法を確立する必要があった。パーソルテンプスタッフが2カ月程度で数百の新規アカウントを準備し、全体のアカウント管理するなど「高速BPOサービスの環境構築」を可能にした軌跡を解説する。
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