みちのく銀行「アプリ開発が成功した理由」、後発組としての秘策とは？
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あらゆる金融機関で進むDXだが、その取り組みの状況にはバラつきがある。特に、デジタル戦略で他行に遅れをとっていた地銀・みちのく銀行は2019年、巻き返しを図るためにスマホアプリ開発に着手した。これが、ローンチ後、たった2カ月で1万4000ダウンロードを獲得するなど、高い評価を得ることに成功している。なぜ、後発となったみちのく銀行のアプリ開発は成功したのか。その秘密に迫る。
（Photo/Getty Images）
地銀のみちのく銀行がアプリ開発に着手したワケ
「家庭の銀行」を標榜する青森県のみちのく銀行は、地域に根差した地方銀行として、県民の公募で決定した“ひらがな表記の行名”を初めて採用した銀行だ。比較的固いイメージのある金融業界において、先陣を切ってアニメのキャラクターを採用し、親しみやすさを打ち出した銀行でもある。金融業界のデジタル化やDX化の推進は、他業界と同様に今後の生き残りをかけた企業成長のために必要不可欠な戦略と言える。とはいえ、一般的な金融業界では、過去の勘定系システムがレガシーとなり抜本的なシステムの刷新が難しかったり、顧客情報の保護の観点から強固なセキュリティが求められたり、利用頻度が限られるサービスの費用対効果が課題となったりと、業界特有のハードルがあるのも事実だ。
そのような状況で、みちのく銀行は、他行と比べてデジタル化が出遅れていた状況があり、危機感を募らせていたという。また、店舗の統廃合も進め全社をスリム化していたことから、どうしても顧客接点の減少が課題となっていた。そのため、顧客接点を担保しながら利便性を確保したいと考えていた。さらに若い世代の新規顧客も取り込み、将来の収益基盤を育てたいという前向きな攻めの姿勢もあった。
営業企画部 副長
坂上幹氏
そこで2019年12月ごろから、新しいモバイルアプリの提供を含むデジタル戦略をスタートさせたという。みちのく銀行のデジタル戦略を担当するみちのく銀行 営業企画部 副長の坂上幹氏は、「当時、マネーフォワードと連携したサービスを提供していましたが、こういった家計簿の機能を独自アプリに取り込みつつ、入出金明細・口座残高の確認や、住所変更なども行えるようにして、利便性を高めたフロントサービスにしようと考えました」と語る。
同行は、独自のアプリを提供するにあたり、単なる金融機能だけでなく、ユーザーに毎日利用してもらえるように非金融機能を融合し、地域情報や健康情報、事業体との連携などのコラボレーションも目指しているという。もちろん、こういったアプリは、同行だけで実現できるものではない。いかにアプリ開発を進めたのだろうか。
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・銀行のアプリ開発、どのようにハードルを乗り越えたか？
・デジタル化で出遅れたみちのく銀行がとった「差別化戦略」とは
・ローンチ後2カ月で1万4000DL超えを記録できたワケ
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