リモートワークで深刻化、「VPN」や「無線LAN」の不正接続対策どうする？
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企業はもちろん、重要な個人情報を扱う自治体や教育現場でも、ICTを活用した柔軟な働き方が進んでいる。そこで欠かせないのが無線LANやリモートアクセスだ。しかし、そのユーザー認証や管理が不十分なままでは不正接続のリスクが残り、重大なセキュリティ事故を招きかねない。なるべく運用負担をかけず、かつ利便性を担保しながらセキュリティを強化するためにはどのような対策が求められるのだろうか？
（Photo/Getty Images）
無線LANの広がりで不正接続のリスクが増加
新型コロナウイルスの影響や政府の「働き方改革」推奨を受けて、テレワークを含む柔軟な働き方の実現に取り組む企業や自治体が増えている。その実現のためには、職場内の無線LAN環境や、VPNによるリモートアクセスなど、ネットワーク環境を充実させることが重要だ。しかし、急速なネットワーク環境の変化は、同時にリスクをもたらす。特に見逃せないのが「不正接続」のリスクである。セキュリティが不十分な開かれたネットワーク環境では、意図しない人物やデバイスが社内のネットワークに接続する可能性もある。そうした不正接続によって、企業の顧客情報や自治体が持つマイナンバーなど、重要な個人情報が漏えいする可能性もある。
不正接続に向けた対策を強化するために、総務省からは「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和2年12月版）」を発行した。その中でセキュリティ対策の1つとして明記されているのが、認証技術の「必須」導入だ。
とはいえ、うかつに認証要素を増やすと利便性が損なわれたり、管理者の負担が増したりしてしまう。情報システム担当者に負担をかけずに、無線LAN環境やリモートアクセス環境のセキュリティを強化するにはどのような仕組みが必要とされるのだろうか。
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