メルカリも実感、人事・労務部門の脱「判子・紙」メリットとは？
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コロナ禍でリモートワークが当たり前の環境となり、働き方は大きく変化した。そのような中、人事・労務関連の業務もペーパーレスや判子レスなど、効率化・迅速化が求められるようになった。スムーズな人事・労務手続きは、新入社員や従業員の満足度を高め、組織の成長にもつながっていくはずだ。ここでは、人事・労務部門のDXのポイントとそこから得られるメリットを成功企業の事例を交えながら解説する。
（Photo/Getty Images）
「人事・労務部門のDX」が必要な3つの理由
人事・労務部門のDXが求められるようになった理由として、大きく以下の3点が挙げられる。1点目は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために“三密”を避けるようになったことだ。企業は社員の感染を防ぐため、時差・日替わり出勤、リモートワークなど、社員を守る体制整備に追われ、このことが人事・労務のDXが求められる理由となった。
次に、今後10年間で800万人も減少すると言われる労働人口の問題もある。労働人口が減少する中、社員の転職は当たり前となり、企業同士の採用競争も激化している。その一方で、従業員が企業で働く理由も多様化しており、金銭報酬以外の価値観を大切にするようになった。企業は、優秀な人材を確保するためにも“自社らしさ”を構築しアピールしていく必要があり、そのために人事・労務部門へのテコ入れは不可欠なのだ。
3点目の理由は、70年ぶりに変わった労基法だ。2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、企業に対して労働時間の削減や、有休休暇の消化が義務付けられ、残業時間の上限により、長時間労働が禁止されるようになった。
働き方改革を受け、労働時間が減った分、従来以上に仕事のパフォーマンスを高め、結果を出さねばならない状況になったが、こうした環境でも、社員に継続的に働き続けてもらうためには、企業へのエンゲージメント（社員が仕事に前向きに取り組む姿勢や、組織に対する愛着や満足感）を高めていく必要がある。社員が満足できる職場環境を整え、エンゲージメントを高めていく上でも、人事・労務部門のDXが避けては通れない道なのだ。
なお、エンゲージメントが1％増加するだけで売上の0.6％が増える、あるいはエンゲージメントスコアが約8％改善したら、売上が300％も伸びた事例があるように、エンゲージメント改善が企業の業績にも好影響を与えるとの調査結果もある。企業の成長にとって社員のエンゲージメントは重要な指標でもあるのだ。
ここからは、人事・労務部門のDXで成果を上げた企業の事例を紹介する。
この記事の続き ＞＞
・人事・労務部門のテコ入れが必要な理由
・卸売業、小売業、サービス業で人事・労務のDXが進んでいるワケ
・ユナイテッド＆コレクティブ、ニュー・オータニの改善事例
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