SAP 2027年問題、「何十億円ものコストはやむを得ない」は真実か？
- ありがとうございます！
- いいね！した記事一覧をみる
会員になると、いいね！でマイページに保存できます。
いま頭を悩ませているSAP ERPユーザー企業は多いだろう。同製品を利用する国内の企業は2000社を越え、その大半がSAP ERP 6.0以下のバージョンを使い続けているという。2027年の現行バージョンのサポート終了にあたり、SAP社としてはSAP S/4HANAへの刷新を推奨しているが、移行に対応できるSI事業者や人材の希少価値は高く、人件費は高騰し、ユーザー企業は莫大なコストを強いられることとなる。これに対して「SAP ERPなら高額もやむなし」と割り切る前に、ぜひとも検討すべき対策が存在する。
（Photo/Getty Images）
何億、何十億円のコストを費やすSAPの移行
現行のSAP ERP6.0のサポートが2027年に終了するという「SAP 2027年問題」。SAP社ではその解決策として、SAP S/4HANAへの刷新を推奨しているが、国内に存在する約2000社のユーザーのうちSAP S/4HANAに移行した企業は2割程度に過ぎない。またSAP ERP6.0といっても、そのすべてが2027年までにサポートされるわけではなく、たとえばエンハンスメントパッケージ（EHP）のバージョンが5以下の場合、期限は2025年以下のままだ。
SAP ERP EHP 6以上にアップグレードして2025年以降も使い続けるか。いまのうちにSAP S/4 HANAへ刷新するか。いずれにしても待ち構えるのは骨の折れる更改作業だ。
具体的にはアップグレードに伴って影響範囲を調べる影響分析から開発・テストの工程が存在するが、独自のアーキテクチャを持つSAPでは、それらに対応できるSI事業者の数は限られている。そのため、コンサルタントやエンジニアの人件費が高くつき、SAPの移行には、数億円から数十億円の莫大なコストがかかることが一般的である。
だが、それは本当に「やむを得ないコスト」なのだろうか。
この記事の続き ＞＞
・テストの自動化よりもテスト工程のデジタル化を推奨する理由
・影響分析が48時間以内に完了し、テストの全工程を効率化
・【事例】NECで約70％の工数削減、大和ハウスで約90％のコスト削減に成功
今すぐビジネス＋IT会員にご登録ください。
すべて無料！今日から使える、仕事に役立つ情報満載！
-
ここでしか見られない
2万本超のオリジナル記事・動画・資料が見放題！
-
完全無料
登録料・月額料なし、完全無料で使い放題！
-
トレンドを聞いて学ぶ
年間1000本超の厳選セミナーに参加し放題！
-
興味関心のみ厳選
トピック（タグ）をフォローして自動収集！
関連タグ
タグをフォローすると最新情報が表示されます
