【事例】システム刷新がもたらした予期せぬ非効率、内部監査業務をどう改善したのか
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長年、日本の繊維産業を支えてきたユニチカは2015年、基幹システムのオープン化を決断した。ところが、それに伴って思わぬ副作用が起きた。内部統制における監査業務の煩雑化だ。同社はこの問題をどのように解決したのか。その取り組みを見ていくと、現在、テレワークの拡大でセキュリティ対策や内部統制対策を再検討している企業にも参考になるヒントが見えてきた。
（Photo/Getty Images）
基幹システムのオープン化で起きた、内部統制業務の課題
同社は長年、基幹システムとして大手ITベンダーのメインフレームを利用していた。しかし、技術者が減少していることに加え、企業間でのデータ交換の促進、操作性の向上などを目指し、2015年、基幹システムのオープン化を決断した。約3年をかけて新システムへの刷新を行い、2018年に移行プロジェクトが完了した。ところが「このオープン化に伴って内部統制上の問題が起きた」と、同社 情報システム部 企画・管理グループ長 江角 博規 氏は説明する。
当初、その仕組みは人手に頼った非常に労力のかかるものだった。業務を担当した情報システム部 運用技術グループ 日並 数馬 氏は、当時の作業を次のように説明する。
「まずはシステムごとに、実行したコマンドのログを抽出するシェルを作成しました。その上で毎朝、そのシェルを各システムで実行してCSV形式のテキストデータを取得し、そのデータをExcelに読み込んで整形・印刷した上で関係者に回覧して、1つずつデータを突き合わせて問題がないかどうかを確認する作業を行っていました」（日並氏）
日並氏によれば、毎日のログの取得だけで20分～30分、ログが多い場合は1時間ほどかかっていたという。さらに印刷して回覧・確認するまでを含めると、非常に多くの時間と労力が内部監査の業務に割かれていたという。
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