【テレワーク“再”入門】田澤由利氏とグローバル動向から学ぶ、これからの職場改革
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新型コロナウイルス対策として進む「テレワーク」だが、導入～定着には課題も多い。その課題を、緊急事態宣言下でテレワークを実施してみて実際に感じた企業も多いのではないだろうか。テレワークならではの不便さを理解した上で、意識や制度の改革、そして最大の懸念であるセキュリティ対策はどうすべきか。企業へのテレワーク導入支援や国・自治体へのテレワーク普及を2008年から行ってきたテレワークマネジメント代表 田澤由利氏が、ゼットスケーラー社 下平 中氏と「これからのテレワーク」を議論した。
（Photo/Getty Images）
1年で3倍に増えたテレワーク、今後はグローバル標準の働き方へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、人との接触を避けるためのテレワークが急速に広がっている。テレワークマネジメントで代表取締役を務める田澤 由利氏はデータを用い、その変化について言及する。
ワイズスタッフ 代表取締役
田澤 由利氏
総務省の「令和元年 通信利用動向調査」によると、自宅やサテライトオフィス、移動先などで仕事をするテレワーク制度の導入企業は、調査を実施した2019年9月時点で約2割、在宅勤務の制度導入は、その半分の1割ほどだった。
だが緊急事態宣言後の2020年5月下旬に内閣府が行った調査では、何らかの形でテレワークを経験済みの就業者は34.6％に達した。「1年も経ないうちに、利用者は3倍以上も増加したのです」と田澤氏は話す。
リージョナルセールスマネージャ
下平 中氏
「フォーチュン500（米フォーチュン誌が発行する、総収入に基づいた全米上位500社リスト）へのアンケート調査では、CEOの26.2％が、今後、以前の通常業務に戻ることはないと回答しています。テレワークがニューノーマル時代の働き方に組み込まれることは、グローバルにおいても確実な状況です」
ただし、長らく根付いた働き方の見直しは簡単ではない。これまで整備してきた各種制度や業務を支える技術、さらに従業員の意識まで変革することが求められるからだ。
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