“コスト高”で進まぬクラウド化、メリットだけを享受する方法とは?
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クラウド移行のメリットとコストの間で板挟みに……
現在多くの企業において、ITインフラの抜本的な見直しが喫緊の課題となっている。その背景には、「近年のビジネス環境の急速な変化やデジタル化の流れに適応できなければ、ビジネスを存続できなくなるのではないか?」という、多くの企業が抱える危機感がある。経済産業省が公表した「DXレポート」でも指摘された通り、多くの日本企業は老朽化したレガシーシステムの維持・運用に多くの手間やコストを強いられており、デジタル戦略に十分なリソースを投入できずにいる。このまま古いITインフラを使い続けていては、いわゆる「2025年の崖」の問題にぶち当たり、デジタル変革が必要な時代を生き抜いていけないとの危機感を多くの企業が抱えている。
こうした課題を解決する上で極めて有効だとされているのが、クラウドサービスの活用だ。クラウドを使えば短期間のうちにITインフラを構築でき、ビジネスの成長に合わせて柔軟に拡張できる上、最新の技術にも迅速に対応できる。
そのため、ベンチャー企業やスタートアップ企業などは「クラウドネイティブ」を合言葉に、業務システムを当初からクラウドサービスでスピーディーに構築するスタイルが当たり前になりつつある。しかし、すべての企業がこうしたやり方を採用できるとは限らない。
オンプレミス環境で長年運用してきたシステムをなかなかクラウドに移行できない理由の最たるものが、「オンプレミスとクラウドの環境の違い」だ。たとえばクラウドサービスの代表選手であるAWSでは、32ビットアプリケーションは基本的にサポートされていない。導入しようとして初めてIaaS側に制限事項があることに気づく企業が多いのだ。
また、すでにベンダーのサポートが終了した古いOSなども多くの場合は対応していない。そのため、それまでオンプレミスの古い環境で使い続けてきた32ビットアプリケーションや、古いOS環境を塩漬けにして延命させてきた古いアプリケーションをクラウドに移行するには、アプリケーションに大幅に手を加える必要がある。
当然のことながら、これを行うにはかなりの時間とコストが掛かる。大きな収益が見込めるアプリケーションであれば投資を行う価値があるが、社内の業務システムの場合、コストを掛けるのは難しい。“クラウド化へのコストが払えない”という課題をどのように乗り越えるべきなのだろうか。
・“クラウド移行”のハードルを大幅に下げる方法とは
・電子カルテシステム会社がクラウドメリットを得るまでの軌跡
・頓挫仕掛けた“クラウド”でのリモートワーク環境構築を実現
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