“内部不正”に備え情報漏えいを防げ、「ゼロトラスト」にはどんな環境が必要なのか？

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“内部不正”に備え情報漏えいを防げ、「ゼロトラスト」にはどんな環境が必要なのか？

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2020/01/20 掲載

“内部不正”に備え情報漏えいを防げ、「ゼロトラスト」にはどんな環境が必要なのか？

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個人情報や機密情報の漏えい事件・事故が後を絶たない。背景には、情報が“金になる”現実と、特別なスキルがなくても容易にサイバー攻撃できるようになった環境の変化がある。それだけ情報を守る側は不利になっている。こうした時代には、従来の延長線上でセキュリティ対策を考えても限界がある。ヒトもモノも信頼できないという前提で、まったく新しいアプローチが求められている。その具体策を考える。

“性善説”では情報漏えいや内部不正には対応できない

（Photo/Getty Images）

米国でのなりすまし犯罪の被害者は年間1670万人

　情報漏えい事件、事故が後を絶たない。直近でも、神奈川県庁で利用されていたハードディスクが廃棄処理を請け負った企業の社員に転売され、個人情報を含む大量の情報が流出する事件が発生したばかりだ。

　日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の調査によれば、2018年の個人情報の漏えい人数は561万3797人、1件あたりの平均想定損害賠償額は6億3767万円に上る（表1）。

表1：2018年個人情報漏えいインシデント概要データ
漏えい人数	561万3797人
インシデント件数	443件
想定損害賠償総額	2684億5743万円
1件あたりの漏えい人数	1万3334人
1件あたり平均想定損害賠償額	6億3767万円
1人あたり平均想定損害賠償額	2万9768円

　こうした状況は海外も同じだ。たとえば米国では、社会保障番号（Social Security Number）などの個人情報が漏えいし、その人物になりすます「アイデンティティー・セフト（Identity Theft）」という犯罪によって、2017年には1670万人が被害に遭っているという。

　情報漏えい事件、事故がなくならない理由として、情報へのアクセスが容易になっている現状が挙げられる。Googleなどでは検索できず、特定のソフトウェアでのみアクセスできるダークWebには、個人情報やサイバー攻撃用のツール類が売買されるマーケットが存在する。そして、こうしたマーケットには、特殊な知識がなくてもアクセス可能だ。

　残念ながら、性善説に立ってセキュリティ対策を考える時代、あるいは堅固な壁を築いて情報を守れる時代は、はるか昔に終わっている。現在は、組織内外を問わず信頼できる「モノ」「ヒト」は存在しない（ゼロトラスト）という前提で、セキュリティ対策を考える時代なのである。

　では、こうした厳しい時代に求められるセキュリティ対策の条件は何か。そこには、まったく新しいアプローチが求められている。

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