事業を支えるデータ、本当に戻せる？困難さを増す「確実なデータマネジメント」の必要条件とは

ようこそゲストさん

ビジネス+ITを始める

ITと経営の融合でビジネスの課題を解決する

ビジネス＋ITとは？

ログイン

無料登録

閉じる

トップページ
経営戦略
災害対策（DR）・事業継続（BCP）
事業を支えるデータ、本当に戻せる？困難さを増す「確実なデータマネジメント」の必要条件とは

ヴィーム・ソフトウェア株式会社、ヴィーム・ソフトウェア株式会社提供コンテンツ

スペシャル
会員限定
2019/08/28 掲載

事業を支えるデータ、本当に戻せる？困難さを増す「確実なデータマネジメント」の必要条件とは

ありがとうございます！
いいね！した記事一覧をみる

会員になると、いいね！でマイページに保存できます。

企業にとって、データはビジネスを推進していくうえで必要不可欠な重要な資産だ。現実に多くの企業が、データ活用に積極的に取り組んでいる。ただ、はたして「データマネジメントは万全」と言えるのだろうか。たとえば現在、バックアップデータを本番環境に確実に戻せると自信を持って言える企業は、どれくらいあるだろうか。調査によると、約半数の企業は、バックアップデータを本番環境に戻した経験がないという。つまり、事業を支える重要なデータの管理にも関わらず、リスクの高い状態で運用されているということだ。では、なぜ企業はこうした事態に陥ってしまっているのだろうか。

「データマネジメントは万全」と言える企業は驚くほど少ない

（Photo/Getty Images）

データを巡る3つの急激な変化と、企業が直面している課題

　「データは21世紀の石油」と言われる。今や企業にとってデータは利益の源泉であり、生き残るために必要な資産でもあるのだ。そして今、そのデータには以下のような「3つの傾向」が起きている。

・急激に高まるデータの重要性
・急激なデータ量の増大
・急激なデータ保管場所の複雑化

　個人情報、金融情報、経営情報など、挙げればきりがないが、データの重要性は年々高まっている。それに伴って、規制も強化されている。EUの一般データ保護規則（GDPR）は、その代表例だ。

　この7月、個人情報流出を起こした英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズに対し、約250億円の制裁金が科せられるとの報道があった。この巨額な金額は「世界の売り上げの1.5％を制裁金として科す」というGDPRのルールから算出された。

　ペナルティは制裁金だけではない。たとえば、システムがダウンし顧客にサービスを提供できなくなった場合はどうだろうか。ブランドの信用失墜はもちろん、サービス停止による「許認可取り消し」や株価低下といった多大な損実を被ることは明白だ。

　急激に重要性が増すデータは、企業や団体にとって扱いが難しい存在にもなっているのだ。

　データの急増も周知の事実だ。企業内に蓄積されている構造化データはもちろん、文書や画像などの非構造化データ、IoTセンサーが生み出すデータ、アプリケーションが生成するデータなど、企業を取り巻くデータは、指数関数的に増大しつづけている。

　そして、そのデータは企業内にとどまらず、物理/仮想環境、プライベート/パブリッククラウド、従業員1人ひとりのデバイスなど、さまざまな場所に分散するようになり、その保存場所は急激に複雑化している。

　データを巡るこの3つの傾向が企業に何をもたらすかは、容易に想像できるだろう。それは「データマネジメントの困難さ」だ。現在、データ活用に積極的な企業は多いが、インシデントや災害にも対応しつつ、「データマネジメントは万全である」と言い切れる企業は少ないだろう。では、企業や団体を根底から支える「万全なデータマネジメント」とは、どのようにして実現できるのか。

この記事の続き >>
・これからの「データマネジメント」で企業が進むべき5つのステージ
・「確実に元に戻る」には何が必要か
・「3時間から3分」のデータマネジメントに成功した千代田化工建設
・データマネジメントにイノベーションを起こすために