古いEDIが「足を引っ張る」？ データ活用時代にサービスとしてのEDIが求められるワケ
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商取引を始めとするデータを交換する仕組みの「EDI」。企業間取引を効率化する仕組みとして長い歴史を持つが、近年、データ活用やビジネスのスピードアップの重要性が叫ばれ、“レガシー化した”EDIを刷新しようとする機運が生まれている。しかし、業種、業態ごとに最適化されたEDIの刷新は一筋縄ではいかない。データ活用時代に求められるEDIとはどのようなものか、探ってみよう。
（©Tatyana - Fotolia）
ビジネスの急激な変化で高まるデータ連携のニーズ
商品の受発注や発送処理、あるいは店舗のレジ端末から本社のサーバに売上情報を送ることや、銀行の振込といった情報のやり取りに至るまで、企業間取引における「EDI」（Electronic Data Interchange：電子データ交換）は、大量のデータ交換を正確に、スピーディに行う仕組みとして、長く発展してきた。近年、ビジネスのスピード向上や、さらなるデータ活用の必要性が高まり、「よりリアルタイムにデータ交換したい」「業種や業界の垣根を超えて使いたい」「受発注データだけでなく多種多様なデータを交換したい」といったニーズが高まっている。
しかし、長く使われてきたゆえにツギハギでアップデートされ、「レガシー化」してしまったEDIは、容易にリプレースできるものではない。データの量と種類が増えるにつれ、運用の負荷も無視できないレベルにまで膨らんできた。企業のEDIにはさまざまな課題が残っている。これはともすれば、ビジネス自体のボトルネックになりかねない問題だ。
運用負荷もネックに…このままEDIに振り回されたままで良いのか？
たとえば、社内に資料が残っていない、担当者がすでに定年退職などでわかる人がいないといったケースはよくある。EDIのパッケージソフトを導入する際には、自社の要件に合わせたカスタマイズが必要だが、そもそも自社システムを把握することができないのだ。ほぼ一から作り直しとなるとコスト面が見合わないため、リプレースを断念したという企業もある。結果、古くて高いコストの仕組みをそのまま使わざるを得ないわけだ。クラウド化の流れの中で、基幹システムをクラウドに移行した企業の中には、EDIをリプレースできなかったがために、取引先とのデータ交換の部分はアナログ回線のまま利用しているというケースもある。
運用の壁も厚い。業界で規格化された「標準EDI」であっても、業種や業界の垣根を超えて利用できるものは少ない。企業ごとの「個別EDI」もまだまだたくさんある。ISDNなどの終了に伴う「2024年問題」でWeb-EDIへの移行が進んでいるが、Web-EDIは個別EDIと同じだ。複数の取引先とデータ交換を行う企業の場合、企業ごとに異なるEDIにアクセスしなければならない。
こうした運用負荷を嫌い、「今の受発注の仕組み、運用フローを変えてまでメリットが得られない」と、EDIの導入を見送る企業も多いだろう。
これからますますデータ活用が重要となる時代に、このままEDIやアナログなデータ交換に振り回されたままで良いのだろうか？
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・EDIを「アウトソースする」という選択肢
・大阪ガスで培った信頼の実績、30年以上のサービス提供で2,500社以上が利用
・某化学メーカーは受発注業務の「90％以上」を自動化、大手商社も大幅なコスト圧縮と運用負荷軽減を実現
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