「働き方改革でサビ残が増えた」、本当の働き方改革をIT部門から起こす方法を徹底討論
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多くの企業が働き方改革による業務改善により「時短」を掲げて取り組む一方で、「帰宅後のサービス残業が増えた」「業務時間が減り、賃金が下がった」など、あつれきも生まれている。本当の意味で働き方改革を成功させ、その先にあるイノベーションまでつなげていくためには、一体どのようなアプローチが求められるのだろうか？ 働き方改革を推進するat Will Workで理事をつとめる日比谷 尚武氏、ディー・エヌ・エー（DeNA）においてIT部門の立場で先進的な働き方を支援する大脇 智洋氏、ドリーム・アーツで主に外部コンサルタントの立場からITを活用した働き方改革を支援する栗木 楽氏が話し合った。
「働き方改革を進めたい」が…現場の実情と本音
2018年4月に実施された働き方改革の調査において、実際に働き方改革を推進中の企業で最も多い取り組みは「残業時間の引き下げ」で67.7％を占めていた。このアンケート結果から、at Will Workの日比谷氏は「企業では、いかに時短を実現するかということに焦点が絞られているようです。とはいえ、実際に働き方改革を進めると、逆に時短で支障が出るケースも半分の割合で出てきている実情があります」と問題点を指摘する。具体的に支障が出るケースとしては「帰宅後のサービス残業が増えた」という声で、同調査によれば半数近くにものぼった。
この結果を見たDeNAの大脇氏は「働き方改革というと、残業時間を厳しく規制して長時間労働時間を是正しようとする企業も多いと思いますが、仕事量が変わらず、同じやり方をしても労働時間は短縮できません。残業規制だけではなく、仕事の生産性を高める施策も進めていかなければなりません。そのためには、システム・インフラ面と、人事制度・ルール面の改革をセットで取り組むことが重要です」と説く。
たとえば、インフラ面でクラウドやモバイルを活用すれば、どこでも社内と同じ働き方ができたり、ペーパーレス化や、オンライン化された手続きも可能だ。このようにITと制度の両面から仕事のやり方を変えないと、労働時間を本当の意味で短くすることは難しいようだ。
これについてドリーム・アーツの栗木氏も「働き方改革に取り組む際には『まず制度や仕組みから』という話になりますが、現状の業務が山ほどあるのに、それらを減らさず改革を上乗せしていくケースが見受けられます。これでは実務に弊害が出てしまうため、組織全体が動きません。また、社内の雰囲気や風土の改革も進めないと、前向きな取り組みにならないようです」と、自身が目や耳にしたユーザーの本音を明かす。
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・働き方改革にITをどう活用していくべきなのか？
・コミュニケーションツールは働き方改革でどのような役割を担うのか？
・コミュニケーション改革の成功事例
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