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「残業代1時間分」で企業はどこまでモバイルシフトできるのか

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2018/10/29 掲載

「残業代1時間分」で企業はどこまでモバイルシフトできるのか

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働き方改革の推進が叫ばれているが、そう簡単にはいかない。生産性向上、柔軟な働き方の推進にはリモートワークの環境を整えることが重要だが、その端末代を捻出するのは一苦労。個人の端末を使うBYOD（Bring Your Own Device）ならばコストの不安は減るかもしれないが、リモートワイプの成功率は4～12％に過ぎず、セキュリティの不安はぬぐえない。しかし、今、こうした問題を抜本的に解決できる方法があるという。

リモートワークをBYODで推進、ただしセキュリティに不安が残る

　日本の労働生産性は、OECD主要先進7カ国と比べて圧倒的に低い。その課題を解決するための政府主導による「働き方改革」により、労働生産性はこの数年間で少しずつ改善しつつあるがその一方で、未だ労働生産性は横ばい状態で改善の兆しも見えない企業もまだ多い。

　そもそも労働生産性を向上していくには、どうすればよいのか。たとえば以下のような内容と施策が考えられる。

労働生産性を向上させるためにすべきこと。特にリモートワーク環境の整備がカギとなる

　特にポイントになるのが、遠隔から仕事を可能にするリモートワークだ。在宅勤務やテレワーク制度を導入したり、自宅の近くから通えるサテライトオフィスを設置したりすれば、多様なワークスタイルが実現し、かつ集中できる環境で作業を行うことで労働生産性も向上する。

　リモートワークを行うためのアプローチには、ノートPCを支給して資料作成などの環境を整備する方法や、メールやWebなどの閲覧を主な用途にスマートフォンを支給する方法などがある。ただし、デバイス支給が前提のためコストの負担が気になるところだ。スマートフォンが月額5000円とすれば、一人当たり2年間で12万円の予算確保が必要だ。

　では、極力コストをかけずにモバイル化を進め、生産性を向上する施策はあるのか？答えはYESだ。個人の端末を活用する「BYOD」（Bring Your Own Device）で環境を整備する方法だ。楽天リサーチの調査によれば、最新のBYOD利用状況は42％ほど。その魅力はコスト削減だけにとどまらない。「かさばらない」「使い慣れている」「2台持ちが不要」「自腹を解消できる」といった社員からも肯定的な見方が多い。

　とはいえ、BYODを導入する際に考慮すべきポイントも少なからずある。その最たるもので、BYOD導入の一番のネックとなっているものが、「セキュリティ」だ。デバイスの盗難・紛失やデータ漏えい、パスワード流出……いくらコストが削減できても、企業としてセキュリティリスクを放っておくわけにはいかない。ではどうする？

この記事の続き＞＞
・楽天グループが語る、BYOD推進3つのポイント
・リモートワイプの成功率はわずか4％、セキュリティをどうする？
・残業代1時間分で企業はどこまでモバイルシフトできるのか