経営管理の現実解はどこにある？ 経理財務部門はイノベーションを担えるか
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今後、企業が市場競争を勝ち抜いてビジネスを成長させていくためには、デジタル技術を駆使したイノベーションが不可欠だと言われている。そんな中、重要な役割を果たすのが、経営管理や管理会計の取り組みを支える経理財務部門の存在だ。ビジネスのデジタル化に伴い、企業の経理財務部門はこれからどのような施策を打っていくべきなのか？
執行役員 パートナー
後藤友彰氏
経理財務のあるべき将来像とは
デジタル技術を駆使したイノベーションに向け、日本企業の経理財務部門が今日直面する課題と、今後進むべき方向とは何か。KPMGコンサルティング 執行役員パートナー 後藤友彰氏は、ここ数年のデジタル化の波や、少子高齢化が進行する日本社会で、経理財務部門における働き方や、経理財務部門に期待されることはどんどん変わっていくと指摘する。
「特に若い世代の人たちは、今後ますます自動化テクノロジーの業務への導入が進む中で、自分たちの価値をどう発揮していけばいいのか迷っているところもあると思います。したがって経理財務部門の責任者は、将来の経理財務部門の在り方やキャリア像をきちんと提示していく責任があるでしょう」（後藤氏）
KPMGでは「Future of Finance」、つまり「経理財務のあるべき将来像」の実現に向けた「4＋1」と呼ばれるフレームワークを提唱している。
ここで言う「4」は、「インテリジェント・オートメーション」による自動化技術の活用、分析や予測のための「インサイト＆アナリティクス」、「組織の簡素化」への取り組み、そして経理財務部門の要員に新たに求められる「スキル＆タレント」という4分野の取り組みを指す。
そして、これら「4つの取り組み」の土台に加え、「＋1」に当たる「デジタル技術を活用した新時代の経理財務戦略とイノベーション」が実現するという考え方だ。
こうした取り組みを進める上で有効だとされるのが企業内のあらゆる活動をプロジェクトとしてとらえる「企業業績管理（EPM：Enterprise Performance Management / CPM:Corporate Performance Management）」であり、その中でも経営管理や管理会計の観点から経理財務部門にとって重要なのが「統合業績管理（IBP：Integrated Business Planning）」だ。
IBPは、財務情報とサプライチェーン、販売、マーケティング、製品開発といった非財務情報を互いに連携・統合し、プロアクティブな経営判断や意思決定の質向上の支援を行うという取り組みである。
ではそのIBPを実現するには、どんな情報や仕組みが必要なのだろうか。
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・「ERPで業績管理1本化」は現実的ではない
・経理財務部門1037人が回答、イノベーション実現のポイントは？
・これからの経営管理の必要条件とは何か
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