コクヨが「本当の」働き方改革を推進するWebアプリをわずか5カ月で構築できた理由
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1969年から働く姿を公開しているコクヨ
文具・事務用品やオフィス家具の提供で知られるコクヨだが、新しい働き方/学び方についても非常に感度が高い企業だ。およそ50年も昔の1969年から、「生きたショールーム」として実際にコクヨ社員が働いているオフィスを見学できる「ライブオフィス」を全国で展開しており、単にモノを展示・販売するだけではなく、快適なオフィス空間の構築方法や使い方を提供したいという強い思いが伝わる。たとえば約800坪の霞が関ライブオフィスでは、限られたスペースを可能な限り有効活用できるように、グループごとのフリーアドレス制を採用した空間を構築している。テーブルやカウンターなど、デザインや形状の異なる家具を配し、休憩にも仕事にも対応できる空間として、スペースを多目的に活用。またペーパーレス化なども含め、文具の新しい運用方法なども自ら実践している。
「まだ働き方改革という言葉が世間に浸透する前から、われわれ自ら働き方に関する知見の収集を行い実践してきました。その姿を見ていただき、お客様の課題解決につながればと考えています」と語るのは、コクヨ B流通統括本部の伊藤 裕規氏だ。
何が課題か、どこから手をつけてよいか分からない
しかし、働き方改革の実験と実践を繰り返しながら、さまざまな企業の声を収集し、企業が真に求めている働き方を探るうちに、今の働き方改革について「まだまだ多くの企業において、本質的な改革が思うように進んでいない実態がありそうです」と伊藤 裕規氏は警鐘を鳴らす。「働き方改革は盛り上がっていますが、意外なほど『成功している企業』は少ないのが実態です。弊社が独自で行ったアンケート調査でも、『労働時間を削減するための制度整備等を行い経営層としては成功だと考えていても、現場は隠れてサービス残業する機会が増えただけだ』とシワ寄せを嘆いているような、経営層と現場のギャップの声が数多く聞かれました」(伊藤 裕規氏)
働き方改革と一口に言っても、切り口やソリューションはたくさんある。業種や業態、規模や社風、企業のステージなどによって適切なソリューションも変わるはずだ。そうした自社での経験と、多くの企業を調査し、働き方改革の実態を伺っていく中で浮き彫りになったのが、「そもそも何が課題なのか分からない」という問題だ。
「お客様からも、本質的な働き方改革を行ううえで『何を課題にすればよいか、どこから手をつけてよいか分からない』という声が多く聞かれました。そこで、働き方に関する顧客の課題を見える化し、優先順位を整理して見せることができれば、働き方改革を強力に支援することができるのではと考えたのです」(伊藤 裕規氏)
そこでコクヨでは、“現場不在”の働き方改革をなくし、働き方のコツや工夫を広く提案するために、「働き方改革提案委員会」(ACTION TO CHANGE WORKSTYLE 以下、ACW)というWebサイトおよびWebアプリ構築に着手することを決めた。
しかし、ここで課題となったのが「開発期間」だった。
・なぜわずか5カ月足らずでWebアプリを開発できたのか
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