【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果

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【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果

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2018/05/28 掲載

【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果

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小売や物流、医療、航空などさまざまな業界で、API公開による新たなビジネスモデル創出の機運が高まっている。金融分野では2017年に「銀行法等の一部を改正する法律」（以下、改正銀行法）が成立し、「オープンAPIの公開」が銀行の努力義務とされ、法対応と金融イノベーション創出の両立が銀行にとって課題となっている。業種に関わらず、APIの公開、連携については、個別のシステム開発はコストがかかり、時間的なデメリットも大きい。そこで注目されるのがAPIの公開、設定、運用を統合管理できるプラットフォームだ。国内大手カード会社の基幹システム構築を手がけるTISでのAPI公開事例から、API公開システム構築の重要ポイントを解説する。

TIS
サービス事業統括本部ペイメントサービス事業部
ペイメントプラットフォームサービス部上級主任
荒木翔太氏

「オープンAPI」でイノベーションを押し進めるグローバルの流れ

　多くの金融機関がテクノロジーを活用した新たなビジネスモデル創出に取り組んでいる。2017年には改正銀行法が成立し、「オープンAPI」の連携、協働に関する方針の決定および公表という努力義務が銀行に課せられた。

　こうして地方銀行を含む金融業界全体で、改正銀行法への対応に向けた取り組みが始まり、メガバンクを中心とする銀行がAPIを通じて金融サービスを外部に公開し、FinTech企業と呼ばれるスタートアップと連携する取り組みが進んでいる。

　こうした金融サービスの「オープンAPI化」の流れは、アップルやグーグルといったグローバルの“テックジャイアント”が決済サービスに本格的に乗り出してきたことと無縁ではない。従来の金融業界以外の「新しいタイプ」の決済サービスに対応する法的枠組みの整備が進んでいるのだ。

　EUでは2016年に「決済サービス指令（Payment Service Directive 2：PSD2）」が発効した。その中で、APIを活用し、金融サービスをオープン化するための要求事項と義務が定められている。上述した改正銀行法は、こうしたグローバルの動向を踏まえてのものだ。

　金融業に限らず、APIを通じてサービス連携を容易にし、外部から利用しやすくすれば、さまざまな事業者がAPIをサービスに組み込み、ユーザーに対して新たな利便性を提供することができる。そして、その実装に際しては、安全性や信頼性を確保しつつ、外部企業と協業しながら、モバイルアプリをはじめとするフロントサービスの領域にAPIを公開する企業自らが進出することが重要になる。

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・API公開で知っておくべき「2つのリスク」
・IBMのソリューションで決済サービスのAPI化を実現
・セキュアなAPI公開には「直感的な設定操作」が大事