なぜ大企業の新規事業は失敗するのか？ 実は「請求書」に問題があった！？
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クラウドやシェアリングエコノミーの領域では、いま新しいビジネスが次々と誕生しつつある。こうした新規ビジネスの創出には、大企業からスタートアップまで、多様な企業が参画している。ただ、同じ取り組みでも、大企業が撤退する一方で、スタートアップ企業が事業化に成功する傾向があるようだ。そこには、大企業が抱える構造的な問題があるのではないか。新規事業立ち上げで、大企業がスタートアップに勝てない理由を説明しよう。
（© hab@amami – Fotolia）
企業の新規事業を妨げる「間接コスト」
いま、多くの企業が新しいビジネスの芽を育てようとしている。大企業であれば、新規事業を手がける部門を新設し、やる気にあふれた若手社員を配し、クラウドを活用し、スタートアップや大学などの外部組織とも積極的に交流する……。もちろん、そこから新しいビジネスが生み出された例も少なくない。しかし現実は、そう甘くないのも事実だ。ビジネスのアイデアそのものに問題ある場合もあれば、アイデアはよくても、実現に必要な技術が追いついていないケースもあるだろう。
ただ、アイデアもそれに必要な技術も、さらに十分な資金・人材も揃っているのに、なぜかうまくいかないケースがある。特にクラウドやシェアリングの新サービスを手がける場合、スタートアップだと成功するのに、大企業だとうまくいかないことも少なくない。それはなぜなのか？
注目すべきポイントは間接コストだ。クラウドやシェアリングサービスの場合、1件あたりのサービス単価は数100円～数千円と安い。一方、ほとんどの大企業は、1件あたりの単価が高いビジネスを手がけてきている。
最もわかりやすいのが請求書だ。これまで1000万円の請求書を1枚作成すればよかったのが、新規事業を手がけた途端、1万円の請求書を1000枚、場合によっては1000円の請求書を1万枚作成しなければならなくなるのである。仮に請求書1枚あたりの作成コストが数千円だとしたら、新規事業の成功はまず無理だろう。
もちろん、請求業務は中堅中小企業にとっても負担が大きい。月末になるたびに、大量の請求書の作成・発行業務に追われ、本来の業務が削られてしまうという声は少なくない。また、請求書を送付しても、代金が期日までに確実に支払われるかどうか不安もつきまとう。
このように、請求業務は大企業にとっても中堅中小企業にとっても、いろいろと課題の多い業務なのである。そしていま、こうした課題を一気に解決できる新たなサービスが注目を集めている。
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